いろいろな制度

2017年3月1日

高額介護サービス費

  

 同じ月に受けた介護サービスの利用料の合計が、下記の上限額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
 対象となる利用料は、介護保険適用分のみで、食費や居住費、レクリエーション費等は除かれます。
 同じ世帯の中で、サービス利用者が複数おられる場合は、合算されます。

 

 

    ◆ 平成29年8月からの自己負担の限度額(月額) ◆ 

 

区分

限度額(月額)

現役並み所得者1) 

44,400円 (世帯)

一般世帯(下記の区分すべてに該当しない人)2) 

44,400円(世帯)

住民税世帯非課税 

24,600円(世帯)

             

・老齢福祉年金受給者

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

15,000円(個人)

生活保護の受給者等

 

15,000円(個人・世帯)

  

 1)同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人。

 

 

 2)ただし、利用者負担が1割負担の被保険者のみの世帯は、平成298月から3年間に限り、年間上限を446,400円とする緩和措置があります。

 

 

 住民税世帯非課税の人は所得に応じて個人単位の上限額が設定されています。

 
 詳しくは下記PDFをご参照ください。

高額介護サービス費の制度改正について(平成29年8月~)(323KBytes) 

 

 一年間の医療費と、介護サービスの利用料を合算して、定められた上限額を超えた分が支給される、高額医療・高額介護合算療養費制度も、平成21年度より開始されました。

 

 

施設入所・ショートステイでの居住費・食費の軽減

 

  (「特定入所者介護サービス費」の給付)

 特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設に入所されている方、またショートステイ利用の方の、居住費(滞在費)・食費が、所得や世帯の課税状況により軽減されます。

 ●平成27年8月から1、住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税2、住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超えるーのいずれかに該当する場合は

 特定入所者介護サービス費を受けられません。 

 

 

 

 ■基準費用額:施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日当たり)

   

   利用者負担は施設と利用者の間で契約によりきめられますが、水準となる額が定められます。

 

 

●居住費:ユニット型個室 1,970円、ユニット型準個室 1,640円 従来型個室 1,640円

       (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)、多床室 370円(平成27年8月から介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)

 

●食 費:1,380円

 

 

■負担限度額(1日当たり)

 

 利用者負担段階    居住費等の負担限度額

食費の

負担限度額

ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階

・本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者

・生活保護の受給者

820円 490円

490円

(320円)

0円 300円
第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

820円 490円

490円

(320円)

370円 390円
第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人

1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

370円 650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

 


 負担限度額の対象となるのは、上記の表の「利用者負担段階」の、第1段階から第3段階の方で、申請により認められた場合に給付されます。
 ただし、上記の対象とならない方でも高齢夫婦世帯等で施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、生計が困難になるような場合には、第3段階とみなして補足給付を行います。

この特例の対象は以下1~6の要件すべてを満たす人です。対象期間は、3の要件に該当しなくなるまでの間で、食費・居住費またはその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額が適用されます。

 

 

特例減額措置の要件(すべてを満たす) 備考
1.その属する世帯の構成員の数が2以上

●高齢夫婦世帯を念頭に置いているが、当該世帯に限られない(年齢要件は定めない)

●施設入所により世帯が分かれた場合も、同一世帯とみなす。

2.介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担

●ショートステイについては適用されない

3.全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の年間収入から入所する施設の利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を除いた額が80万円以下

●世帯員:施設入所により世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算

●年間収入:公的年金等の収入金額+公的年金等から計算される雑所得以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)

●1月1日に交野市に住民票がない人は所得証明書の提出が必要

●入所施設の契約書の写しを添付

4.全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等の合計額が450万円以下 (預貯金等には有価証券、債券なども含まれる)

●現金・預貯金の申告・通帳の写しを添付

●有価証券等について申告

5.全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない ●全ての世帯員及び配偶者がその他利用しうる資産を有していないことを申告
6.全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない  

 

 

 また、居住費(滞在費)・食費は、それぞれの施設ごとに設定されるため、「特定入所者介護サービス費」により軽減される額も、施設の種類・部屋のタイプ・利用者負担段階などにより異なりますので、まずはそれぞれの施設にお問い合わせください。
 なお、有料老人ホーム等の特定入居者生活介護施設やグループホームは対象外です。

 

 

そのほかの制度

  • 社会福祉法人利用料軽減制度
     
    社会福祉法人が運営する介護保険事業所の中には、一定の条件の低所得者に対して、サービス利用料の軽減制度を定めている法人があります。
  • 高齢者に関わる税の控除制度
     
    それぞれ対象となる条件等の規定があります。
      ・介護保険サービスの利用料の医療費控除
      ・おむつ代にかかる医療費控除
      ・要介護認定の状況等による障がい者控除
      ・住宅のバリアフリー改修にかかる、所得税・固定資産税の控除
      ・介護保険料の社会保険料控除

 

 このほかにも、利用者の方の状況等により対象となる制度がありますので、詳しくは高齢介護課までお問い合わせください。

お問い合わせ

高齢介護課
電話:072-893-6400