保険料

2017年6月8日

 

 国保に加入している人は、給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国保を運営するための重要な財源です。必ず納期内に納めましょう。 

 

  

 

 

保険料の決め方

 

 国民健康保険料は  医療分保険料、支援金分保険料、介護分保険料(40歳以上65歳未満の方) の合計額です。

                                                                

医療分 国保加入者の医療費のため
支援金分 後期高齢者医療制度のため
介護分 介護保険のため(40歳以上65歳未満の介護保険の第2号被保険者のみにかかる保険料)

 

 

 

交野市の29年度 保険料の料率

 

 

医療分、支援金分及び介護分を次の3つの項目(所得割、均等割、平等割)ごとに計算し、合計します。

  

 

 年間保険料 1から3の合計  医療分 支援金分 介護分
1 所得割額

 被保険者各々の前年中の基準総所得金額 [注]

×8.25% ×2.53% ×2.50%
2 均等割額 被保険者一人あたり 29,100円 9,120円 9,950円
3 平等割額 一世帯あたりの額 22,200円 6,960円 5,850円
限  度  額 54万円

19万

16万円

40歳未満の人は         医療分+支援金分

40歳以上65歳未満の人は  医療分+支援金分+介護分

65歳以上75歳未満の人は  医療分+支援金分(介護保険料は別に納めます)

 

 

[注] 所得割の基準総所得金額の計算方法

 

 ◆給与所得の場合
 (給与収入-給与所得控除)-基礎控除(33万円)
 

 ◆公的年金等の場合
 (公的年金等の収入-公的年金等控除)-基礎控除(33万円)
 障害年金、遺族年金は含みません。
 

 ◆営業・その他事業・不動産所得等の場合
 (収入-必要経費)-基礎控除(33万円)

  事業所得や農業所得で専従者給与・控除または雑損失の繰越控除のある場合は、控除後の金額が基準となります。
  譲渡所得で租税特別措置法の特別控除のある場合は、特別控除後の金額が基準となります。


 ※複数の所得がある場合は、(所得の合計)-基礎控除(33万円)

 

 

 保険料の軽減

世帯主と被保険者全員の軽減基準所得の合計額が下記の金額の場合、均等割額、平等割額を軽減します。

 

 軽減割合

 世帯の合計所得が下記の金額以下の世帯

 (世帯の合計所得とは、国保加入者、擬制世帯主及び特定同一

  世帯所属者の合計所得をいいます。)

  7 割  33万円 
  5 割

 33万円 + 27万円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者数   

  2 割  33万円 + 49万円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者数 

 

※ 擬制世帯主とは、国保加入者ではない住民登録上の世帯主のことです。

※ 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、移行後も継続して同一の国保世帯に属する人のことです。

※ 軽減は基礎控除前の所得により判定します。

  (65歳以上の公的年金所得は、年金所得-15万円で判定。)

 

 

軽減の申請は必要ありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、必ず申告をしてください。 

 

 

 保険料の試算

  次のリンクから保険料の試算ができます。
  試算額は1年度分(12か月分)ですので、年度途中加入(脱退)の方はご注意ください。

 

 

保険料の試算のページへ

 

 

 保険料の納付方法

 6月に年間保険料が決定し、1年間(12カ月分)の保険料を10回(6月~翌年3月まで)で納めていただきます。

   

 納付月    

 4月

 -   納付はありません。
 5月  -  納付はありません。
 6月  1期

  6月に前年中の所得で算定した年間(4月から翌年3月まで)保険料を決定し

 6月から翌年3月までの10期で納付していただきます。

 7月  2期
 8月  3期
 9月  4期
 10月  5期
 11月  6期
 12月  7期
 1月  8期
 2月  9期
 3月  10期

 

 

※年金からの天引き(特別徴収)の場合は、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で納めていただきます。

 

4、6、8月は仮徴収として、原則的には前年度2月分と同じ金額で天引きし、10、12、2月は当年度決定保険料より

 

仮徴収額(4、6、8月に徴収した保険料額)を引き、残りを3回に分けた額を天引きします。(端数が有る場合は、10月で調整します。)

 

なお、4月、6月、8月分の特別徴収については、原則、前年度の2月分と同額を特別徴収(仮徴収)させていただくため、

 

改めて4月に通知書を発送しません。

 

 

保険料の特別徴収(年金天引き)について

 

 年金を受給している国保被保険者で65~74歳の世帯は、原則として国民健康保険料が年金からの天引きとなります。

ただし、65歳未満の国保被保険者がいる世帯や年金額が年額18万円未満の場合、また、介護保険料と合算した額が年金額の2分の1を超える場合などは特別徴収が実施されません。この場合は、今までと同様に個別に保険料を納めます。 

 

 

保険料の減免について

 

 災害、病気、ケガ、その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の国民健康保険料の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により減免となる場合があります。申請には生活状況の聞き取りなどが必要になりますので、市役所本館1階医療保険課の窓口でご相談ください。
 
 
 

減免の基準

 

  1. 納付義務者が震災、火災、水災、その他これらに類する災害により、その資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 納付義務者が死亡又は障害により、収入が皆無となり、又は収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。
  3. 納付義務者が失職、休職、退職、廃業、休業、その他の理由により、収入が皆無となり、又は収入が著しく減少し、生活困窮の状態にあると認められるとき。
  4. 納付義務者又は同居の扶養親族が疾病若しくは負傷により、収入が著しく減少し、又は医療費の増加により生活困窮の状態にあると認められるとき。
  5. その他特別な事情があると認められる場合。
 

 

 

 

 

お問い合わせ

医療保険課
電話:072-892-0121