冷蔵倉庫用建物の固定資産税について

2011年8月18日

 固定資産評価基準の改正に伴い、平成24年度より、次の適用対象の要件を満たす倉庫は「冷蔵倉庫用建物」に区分されます。「冷蔵倉庫用建物」については、一般用倉庫と異なる経年減点補正率が適用されるため、平成24年度の評価替で、評価額が早く減価する場合があります。つきましては、該当する倉庫を所有されている方は、 固定資産税係(家屋担当)までご連絡ください。
 

 

  • 適用対象の要件
     ○ 非木造(木造以外)のもの
     ○ 倉庫自体が冷蔵機能を有しているもの
     ○ 保管温度が常に摂氏10度以下に保たれているもの
     ○ 1棟の建物内で冷蔵倉庫部分の床面積が延床面積に対して50%以上のもの

     なお、一般用倉庫の内部にプレハブ方式の冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置しているものは、適用対象外です。
     
  • 注意点
     ※ 今回の改正は、平成24年度の評価替えから適用されるものであり、平成23年度以前の固定資産税には適用されません。
     ※ 全ての要件を満たしている場合でも、建築後一定の年数が経過したものについては、適用後も評価額が変わらない場合があります。
     
  • 現場調査のお願い
     冷蔵倉庫用建物の認定には、現場調査が必要となります。該当する倉庫を所有されている方は、下記までお問い合わせください。現場調査の際には、運転記録簿等の書類を確認させていただく予定ですので、ご協力の程よろしくお願いします。
     
  • お問い合わせ
    交野市総務部税務室 固定資産税係
    家屋担当 TEL 072-892-0121 内線 (125)