省エネルギー改修住宅に伴う固定資産税の減額措置

2013年4月4日

 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の対象家屋に係る固定資産税額の3分の1を減額します。

 改修家屋の延床面積が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額の対象になります。

 

 この減額措置を受けるためには、次の申告書に下記の書類を添えて改修後3ヶ月以内に、市役所税務室固定資産税係まで提出してください。

 

熱損失防止(省エネルギー)改修住宅に伴う固定資産税の減額措置申告書(PDF 258KB)

 

 

【減額措置の要件等】

 

要件の種別 要件の内容

家屋

平成20年1月1日に存する居住用の家屋であること。
ただし、貸家住宅は特例の対象になりません。
省エネ改修工事の内容 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行うこと
(1)窓の改修工事(必須)
(2)窓の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事
(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合するものとなること
工事費

省エネ改修工事に要した費用が50万円以上であること(平成25年3月31日までの契約分は30万円以上)

 

 

【申告書に添付する書類】

 

改修工事が行われたことを証する書類 ・省エネ改修が行われたことを証する書類
 (建築士・登録性能評価機関等による証明書)
・省エネ改修工事箇所の確認できる明細書の写し
・省エネ改修工事費用を支払ったことを確認できる領収書の写し

 

 

お問い合わせ

税務室
電話:072-892-0121