法人市民税

2015年3月31日

 法人市民税は、交野市内に事務所や事業所等がある法人や人格のない社団等にかかる税金で、収益の有無に関わらず負担していただく均等割と、法人税額を基礎とした法人税割があります。 

均等割の税率


法人等の区分 税  率
資本金等の額 交野市内の従業者数
50億円を超える法人 50人を超える 3,600,000円
50人以下 492,000円
10億円を超え
50億円以下の法人
50人を超える 2,100,000円
50人以下 492,000円
1億円を超え
10億円以下の法人
50人を超える 480,000円
50人以下 192,000円
1千万円を超え
1億円以下の法人
50人を超える 180,000円
50人以下 156,000円
1千万円以下の法人  50人を超える 144,000円
50人以下 60,000円
上記以外の法人         ―  60,000円
※「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として地方税法施行令第45条の3の2の規定により算出した金額をいいます。
※「資本金等の額」および「従業者数」については、算定期間の末日で判定します。                
 
 

法人税割の税率

 

平成26年度税制改正(※)により、下記の通り法人税割の税率が引き下げられ、また、予定申告における経過措置が設けられました。

※ 市町村の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その財源は地方交付税として市町村へ分配されます。

 

  法人市民税法人税割の税率引き下げ

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が14.7%から12.1%に引き下げられました。

 

 

  予定申告における経過措置

 法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日~平成27年9月30日に開始する最初の事業年度の予定申告について、法人税割は前年度の法人税割額の4.7/前事業年度の月数(通常は、6/前事業年度の月数)となります。 

 

(例)

 ・平成26年9月30日以前に開始する事業年度(従前通り)

  前事業年度分の法人税割額×÷前事業年度の月数

 

平成26年10月1日~平成27年9月30日に開始する事業年度(経過措置)

  前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

 

 ・平成27年10月1日以後に開始する事業年度(従前通り)

  前事業年度分の法人税割額×÷前事業年度の月数

 

   



法人等の開設及び異動の申告

 
 法人等を設立・開設したときには届け出てください。また、法人名・本店所在地・解散など、法人の届出内容に異動があれば、その旨を届け出てください。

   《届出書のダウンロード》

 

 

電子申告eLTAX(エルタックス)をご利用ください

 
 交野市では、法人市民税の申告・届出には、インターネットによる電子申告がご利用いただけます。
 

お問い合わせ

税務室
税務室
電話:072-892-0121