自立支援医療(更生医療)について

2013年6月26日

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【内 容】  

更生医療の指定を受けている医療機関で、身体上の障がいを軽減し、

日常生活を容易にするための手術等の医療費の支給が受けられます。

自己負担は、原則として医療費の1割です。

また※世帯の住民税(市民税)額応じて負担の上限月額が定められます。

なお、住民税(市民税)額が一定以上の場合は対象外となる事があります。

 

【対象となる医療の例】(一部です)

・視覚障害…白内障手術、緑内障手術

・聴覚障害…人工内耳埋め込み術

・そしゃく・言語機能障害…歯科矯正治療

・肢体不自由…股関節置換術、膝関節置換術

・心臓機能障害…ペースメーカー埋め込み術、大動脈冠動脈バイパス術

・免疫機能障害…免疫調整療法

・腎臓機能障害…血液透析、腎移植、腎移植後の抗免疫療法

・肝臓機能障害…肝移植、肝移植後の抗免疫療法

 

【対象者】

 18歳以上で身体障がい者手帳をお持ちの方

 

※なお、身体障がい者手帳の交付申請手続きと同時に更生医療の

 手続きを進める事も可能ですのでご相談ください。

 

※平成25年4月から、18歳未満の児童が対象となる「育成医療」は

 交野市障がい福祉課が窓口となります。

 

 

 

【手続き】

申請書類を提出いただいてから、大阪府において書類の判定が行われます。

その後、障がい福祉課で受給者証を発行します。

受給者証を指定医療機関に提示して治療を受けていただきます。

 

 

【申請に必要なもの】 

1. 身体障がい者手帳 2. 印鑑 3. 医師の意見書 4. 医療費明細書 5. 健康保険被保険者証

 

※ 転入して1年未満の方は、前住所地での市民税課税証明書が必要な場合があります。

 

 

【窓 口】

障がい福祉課 TEL 893-6400 FAX 895-6065

 

                 

◆自己負担額の上限額について◆

 

区分

対象となる世帯

上限額

生活保護

生活保護世帯

0円(自己負担なし)

低所得1

市町村民税非課税世帯で受診者の年収が80万円以下

,500円

低所得2

市町村民税非課税世帯で受診者の年収が80万円を超える

,000円

中間所得層

市町村民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5000円未満

医療保険の自己負担限度額と同様

一定所得

以上

市町村民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5000円以上

自立支援医療費支給の対象外

 

 

ただし、市町村民税課税世帯の人でも、「重度かつ継続」に該当する方は別に支払いの限度額を設定いたします。

 

疾病などから対象となる人

更生医療

腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害の人

精神通院医療

統合失調症・そううつ病・うつ病・てんかん・器質性精神障害・精神作用物質による障害などの人

疾病などに関わらず高額な費用負担が継続することから対象となる人

医療保険の多数該当の人

(申請前1年以内に高額療養費の支給を4回以上受けた人)

 

 

所得区分の内容

限度額

市町村民税(所得割)の額が3万3000円未満

,000円

市町村民税(所得割)の額が3万3000円以上23万5000円未満

10,000円

市町村民税(所得割)の額が23万5000円以上

20,000円

お問い合わせ

障がい福祉課
障がい総務係
電話:072-893-6400
ファクシミリ:072-895-6065