自立支援医療(精神通院)について

2012年6月6日

【対象者】 てんかんや、そううつ病等の治療のために精神通院医療を受ける方

 

【内 容】

精神通院の指定を受けている医療機関で、在宅精神障がい者の医療の確保を容易にするため、医療費の支給が受けられます。

自己負担は原則として医療費の1割です。

また※世帯の住民税(市民税)額に応じて負担の上限月額が定められます。

なお、住民税(市民税)額が一定以上の場合は、疾病の状況により制度の対象外になることがあります。

申請の際は、指定精神通院医療機関の診断書が必要です。

診断書は所定の様式のものが必要で、障がい福祉課に置いております。

医療助成の有効期限は1年間です。

(3か月前から継続申請が可能です。)

※通院治療が対象ですので、入院中の医療費は対象となりません。

 

【申請に必要なもの】

 1.印鑑(代理申請の場合は本人と代理人それぞれ必要)

 2.自立支援医療(精神通院)診断書(診断書の有効期限は作成日から3ヶ月以内です)

 3.健康保険被保険者証

 4.【継続の場合】受給者証原本(通院先の医療機関にお問い合わせください)

  

 

※ 転入して1年未満の方は、前住所地での市民税課税証明書が必要な場合があります。

 

【窓 口】 障がい福祉課 TEL 893-6400 FAX 895-6065

 

 

※自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)での『世帯』とは・・・

自立支援医療でいう世帯とは、実際に医療を受ける人と同じ医療保険に加入している家族のことです。

一緒に住んでいる家族でも、違う医療保険に入っている場合、ここでは別の世帯として扱います。

 

  

【自己負担限度額について】

 

 

区分

対象となる世帯

上限額

生活保護

生活保護世帯

0円(自己負担なし)

低所得1

市町村民税非課税世帯で受診者の年収が80万円以下

,500円

低所得2

市町村民税非課税世帯で受診者の年収が80万円を超える

,000円

中間所得層

市町村民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5000円未満

医療保険の自己負担限度額と同様

一定所得以上

市町村民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5000円以上

自立支援医療費支給の対象外

 

ただし、市町村民税課税世帯の人でも、「重度かつ継続」に該当する方は別に支払いの限度額を設定いたします。

 

疾病などから対象となる人

更生医療

腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害の人

精神通院医療

統合失調症・そううつ病・うつ病・てんかん・器質性精神障害・精神作用物質による障害などの人

疾病などに関わらず高額な費用負担が継続することから対象となる人

医療保険の多数該当の人(申請前1年以内に高額療養費の支給を4回以上受けた人)

 

 

所得区分の内容

限度額

市町村民税(所得割)の額が3万3000円未満

,000円

市町村民税(所得割)の額が3万3000円以上23万5000円未満

10,000円

市町村民税(所得割)の額が23万5000円以上

20,000円

 

お問い合わせ

障がい福祉課
障がい総務係
電話:072-893-6400
ファクシミリ:072-895-6065