自立支援給付のサービス一覧

2016年5月2日

障害者総合支援法は、障がい(身体障がい・知的障がい・精神障がい)のある方、

及び難病患者の地域生活や就労を促進し、自立を支援するための法律です。

 

サービス等利用計画作成(計画相談支援)

「サービス等利用計画」は、障がいのある方の自立した地域生活の支援を効果的に行うために、

必要なサービスが継続的かつ計画的に提供されるよう作成されるものです。

障がい福祉サービスを利用するすべての方が対象となります。

計画の作成に利用者負担はありません。

 

◆ 自立支援給付 ◆

 

 

 

介  

 

 

 

居宅介護

(ホームヘルプ)

入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重 度 訪 問 介 護

重度の肢体不自由で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。

同 行 援 護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

行 動 援 護

自己判断力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

療 養 介 護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

生 活 介 護

常に介護を必要とする人に、昼間に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作的活動または、生産活動の機会を提供します。

短 期 入 所

(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気などの時に短期間、夜間も含め施設等で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

障害者支援施設での

夜間ケア等

(施設入所支援)

施設に入所する方に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

 

 

自 立 訓 練

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就 労 移 行 支 援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行います。

就 労 継 続 支 援

一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助

(グループホーム)

夜間や休日に、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。

 

 

 

 

 

 

◆相談支援事業◆

 

地域移行支援

障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の人等を対象として、地域移行支援事業計画の作成、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。

地域定着支援

居宅において単身で生活している障がい者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急的には必要な支援を行います。

 

 

◆障害児施設等サービス◆

 

障害児通所支援

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などのサービスを行います。

障害児入所支援

福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設でのサービスを提供します。

 

 

◆ 申請関係様式 ◆

 

(1)支給申請書・変更申請書

 

【障がい者等(18歳以上)】

介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書(新規・継続)(様式第1号).doc(82.5KBytes

介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請書(様式第5号).doc(82.5KBytes)

  

  

【障がい児(18歳未満)】

 

障害児通所給付費支給申請書(様式第1号).doc(70.5KBytes)

障害児通所給付費支給変更申請書(様式第6号).doc(67.5KBytes)

 

 

 (2)相談支援関係

 

計画相談支援依頼届出.doc(50.5KBytes)

障害者・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号).doc(53.5KBytes)

 

 

【セルフプラン関係様式】

セルフプラン関係様式.xls(75.0KBytes)

 

 

【資料開示申請書】

障害者総合支援法関係資料開示申請書.doc(40.5KBytes)

 

 

 

お問い合わせ

障がい福祉課
支援係
電話:072-893-6400
ファクシミリ:072-895-6065