外国人住民のみなさまへ

2012年5月28日

2012年7月9日に住民基本台帳法が改正され、外国人登録法が廃止されます。

 

外国人住民の方にも住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されます。

○これまでの「外国人登録原票記載事項証明書」から「住民票」になります。

○日本人と同一世帯の外国人の方は、世帯全員の住民票を取得できるようになります。

○住民票が作成されるのは、適法に3か月を超えて在留する外国人住民の方です。たとえば、観光目的などで短期滞在する外国人の方は対象となりません。

○ほかの市町村へ住所変更する場合は、いままで住んでいた市町村にも届出(転出届)をし、転出証明書の交付を受けることが必要になります。転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちのうえ、新しい市町村にも届出(転入届)をしてください。(在留カードおよび特別永住者証明書については下記をご覧ください。)

※入国管理局や市役所への手続きもれなどで外国人登録の在留資格・在留期間が更新されていない方は住民票が作成されませんので、お早めに所定の手続きをお願いします。

 

住民票の作成にあたり、仮住民票記載事項確認書を送付しました。

 平成24年(2012年)5月15日に、外国人住民の方に住民票の内容を確認していただくための仮住民票記載事項確認書を郵送しました。内容の確認にご協力をお願いします。

 通知の記載内容に誤りのある方、平成24年(2012年)6月1日を過ぎても通知が届かない方は、ご連絡ください。

 

 

外国人登録証明書に代わり、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

 在留カードは適法に3か月を超える在留資格をお持ちの方に交付されます。在留資格のない方や在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の方などは対象になりません。在留カードの交付手続き場所は入国管理局になります。

 また、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。特別永住者証明書の交付手続き場所は、居住地の市役所になります。

※法改正後も一定の期間は「外国人登録証明書」を「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。

 

 

詳しくは総務省、法務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ

 外国人住民に係る住民基本台帳制度について

 外国人住民の住民基本台帳制度への移行についての周知用リーフレット

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法務省入国管理局ホームページ 

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電話:072-892-0121