NPO法人になってから定期的に提出が必要なもの

2017年12月25日

1.事業報告書等

 

 1年に1回、事業年度終了後3か月以内に交野市長あてに提出が必要です。

 まったく事業を実施しなかった場合でも、事業をしなかった旨を記載して提出する必要があります。

 

 これらの書類は、交野市において閲覧に供されます。また、インターネット上でも公開されます。

 

 提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がなければ、提出の督促や過料を課す場合があります。

 また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、NPO法人の設立の認証の取消対象になります。

 

 

 提出書類

事業報告書等の提出について(表紙)

 

 ※活動計算書版 (収支計算書を使用する場合は修正してご利用ください)

1部 事業報告書等の提出について(35.5KBytes) 事業報告書等の提出について(92.3KBytes)

事業報告書

2部 事業報告書(36.0KBytes) 事業報告書(95.2KBytes)
活動計算書 2部 活動計算書(150KBytes)  活動計算書(319KBytes)

賃借対照表

2部 貸借対照表(254KBytes)  貸借対照表(378KBytes)
財産目録 2部 財産目録(40.5KBytes)  財産目録(99.4KBytes)
年間役員名簿(前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿) 2部 年間役員名簿(35.5KBytes)  年間役員名簿(41.7KBytes)

前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

2部 社員の氏名及び住所又は居所を記載した書面(37.5KBytes)  社員の氏名及び住所又は居所を記載した書面(40.8KBytes)

 

※詳細は設立・運営の手引き(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

 

 

 

 

2.役員に関して変更(再任を含む)があった場合に提出する書類

 

  NPO法人の役員の任期は、特定非営利活動促進法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年ごとに役員の改選を行う必要があります。

 メンバーに入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも、役員変更等届出書の提出が必要になります。

 

 提出書類

特定非営利活動法人 役員変更等届出書 様式第4号(第4条関係) 1部 NPO法人役員変更等届出書(47.5KBytes) NPO法人役員変更等届出書(101KBytes)
変更後の役員名簿 2部 役員名簿(35.0KBytes) 役員名簿(39.2KBytes)

各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)
 ※新任の場合のみ

1部 就任承諾及び誓約書(28.0KBytes) 就任承諾及び誓約書(45.0KBytes)
役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
 ※新任の場合のみ
1部

 

 ※詳細は設立・運営の手引き(第4章・NPO法人の運営)をご覧ください。

 

 

 

 

お問い合わせ

地域振興課
電話:072-892-0121