納税義務者

１．交野市に住所がある人：均等割額・所得割額

２．住所はないが事務所・家屋敷がある人：均等割額

※市内に住所や事務所などがあるかどうかは、毎年１月１日の状況で判断されます。

１月２日以降に交野市から転出、またはお亡くなりになられた場合でも、当該年度の市・府民税は交野市で課税されます。

納税義務者	納めるべき税額
	均等割額	所得割額
交野市に住所がある人	○	○
住所はないが事務所・家屋敷がある人	○	×

 

 

 

 

 

上記に該当しても、住民税が非課税となる人は次のとおりです。

 

均等割額・所得割額ともに課税されない人

・その年の１月１日現在、生活保護法による生活保護を受けている方

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する人のうち、前年中の合計所得金額が１３５万円以下の人

・前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

　３５万円×（本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数）＋２１万円（※）＋１０万円

 

所得割額が課税されない人

・前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人

３５万円×（本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数）＋３２万円（※）＋１０万円

 

※均等割額の２１万円および所得割額の３２万円の加算は、控除対象配偶者または扶養親族がある場合のみ適用となります。

 ここでの扶養親族は「人的控除」上段の配偶者控除・扶養親族に該当する方が対象となります。

 

・「合計所得金額」と「総所得金額等の合計額」の違いについて

　「合計所得金額」とは、申告分離課税分（特別控除前）を含むすべての所得の合計額で、

  純損失などの繰越控除を適用する前の金額です。

　「総所得金額等の合計額」とは、「合計所得金額」に純損失などの繰越控除を適用した後の金額です。

 

所得金額の課税基準

下記の表の金額以下の人が非課税となります。

人数	均等割額	所得割額
本人のみ	４５万円	４５万円
２人	１０１万円	１１２万円
３人	１３６万円	１４７万円
４人	１７１万円	１８２万円
５人	２０６万円	２１７万円
６人	２４１万円	２５２万円