障害者総合支援法の平成26年度施行について

2014年3月31日

平成24年に成立した「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための

関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)」の一部施行に伴い、

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」が改正されます。

 

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平成26年4月1日施行分の一部改正のポイント

 

 

 

1.「障害程度区分」から「障害支援区分」への見直し

 

 「障害程度区分」が、障がい者等の障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な

支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改められます。

また、認定調査項目の見直し(106項目から80項目へ)や、新たなコンピュータ判定式の構築が行われます。

 

※現在お持ちの「障がい福祉サービス受給者証」「地域生活支援受給者証」は、認定有効期間中そのまま使用できます。

※現在交付されている「受給者証」に記載されている障害程度区分(区分1~区分6)については、

平成26年4月1日以降「障害支援区分」として同じ区分に読み替えます。

 

 

2.重度訪問介護の対象拡大

 

 重度訪問介護の対象者が、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして

厚生労働省で定めるもの」に拡大されます。

 新たに重度訪問介護の対象として追加されるのは、「知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、

常時介護を必要とする方」で、具体的には「障害支援区分4以上」等の要件を満たす方です。

 

 

3.共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化

 

 共同生活を行う住居でのケアが柔軟に対応できるよう、共同生活介護(ケアホーム)が共同生活援助(グループホーム)に統合されます。

 介護等の提供については、(1)グループホーム事業者が自ら行うか(介護サービス包括型)、

(2)グループホーム事業者はアレンジメント(手配)のみを行い、外部の居宅介護事業者に委託するか(外部サービス利用型)

のいずれかの形態を事業者が選択できる仕組みになります。

 また、一人暮らしに近い形態のサテライト型住居の仕組みが創設されます。

 

 

4.地域移行支援の対象拡大

 

 地域移行支援の対象者に、「地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるもの

(保護施設または矯正施設等に入所している障害者)」が追加されます。

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:072-893-6400
ファクシミリ:072-895-6065