介護保険サービスの利用者負担が変わります

2014年4月1日

平成26年4月1日から消費税が5%から8%へ変わることによって、平成26年4月以降に利用する介護保険サービスの利用者負担分が変更となります。

ただし、引き上げ分3%がそのまま上乗せされるわけではなく、サービスにより上乗せ率は異なりますが、全体として平均で0.63%が上乗せされます。 

 

 

●利用者負担の変更について

  介護サービスを利用した時の事業者へ支払われる報酬は非課税ですが、事業者がサービス提供に必要な施設備品を購入した時は

   消費税分も含まれています。 そのため、事業者の負担が増加することとなります。そのため、事業者の実質的な負担を抑え、安定し

  た介護サービスを提供できるよう、利用者負担が変わることとなります。

 

●サービス利用料の上限額の変更について

  在宅サービスにおいて、1か月で利用できる上限額(支給限度額)が決められていますが(上限額を超えた分に関しては全額自己負担)

  利用者負担の変更に伴い、上限額(支給限度額)も変更となります。

 

 

                                              

要介護状態区分

平成26年3月末まで

平成26年4月1日から

要支援1

4万9,700円

  5万0, 030円

要支援2

10万4,000円

10万4,730円

要介護1

16万5,800円

16万6,920円

要介護2

19万4,800円

19万6,160円

要介護3

26万7,500円

26万9,310円

要介護4

30万6,000円

30万8,060円

要介護5

35万8,300円

36万0,650円

 

 

※福祉用具購入費、住宅改修費支給の支給限度額に変更はありません(福祉用具購入費上限10万円、住宅改修費支給限度額20万円)。

 

※施設に入所した際などの、居住費・食費の基準費用額に変更はありません。

 

※なお、平成26年3月31日以前に発行された介護保険被保険者証につきましては、区分支給限度基準額の欄を改定後の支給限度額に読み替えていただき、住所の変更や介護認定の更新などで平成26年4月以降に発行する介護保険被保険者証については、改定後の支給限度額を記載したものを送付いたします。                              

●消費税率の引き上げに伴う、介護報酬等の改定及び算定構造について

   平成26年4月より、消費税率が5%から8%に引き上げされることに伴い、介護保険の各種サービスの介護報酬が改定されます。

 

      平成26年度介護報酬改定の概要                       介護報酬の算定構造

 

     平成26年度介護報酬改定の概要(144KBytes)          介護報酬の算定構造(578KBytes)

 

 

●介護給付費単位数等サービスコード表(平成26年4月施行版)

 

      介護給付サービスコード表

 

       介護給付サービスコード表(1.83MBytes)

 

 

      介護予防サービスコード表

 

        介護予防サービスコード表(408KBytes)

 

 

      地域密着サービスコード表

 

        地域密着サービスコード表(269KBytes)

 

 

●第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成26年1月15日開催)

 

 

       指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準

       指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(129KBytes)

 

       指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

       指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(622KBytes)

 

       指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準

       指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(78.0KBytes)

 

       指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

       指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(406KBytes)

 

                指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準

                指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(396KBytes)

 

                 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準

                 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(184KBytes)

 

                

        

 

 

 

 

お問い合わせ

高齢介護課
電話:072-893-6400