セーフティネット保証5号にかかる認定について

2017年9月27日

【トピックス】

★平成29年度からセーフティネット保証5号の申請様式を一部変更しましたので、新しい様式を使用してください。

 

 

★平成29年9月27日更新

  セーフティネット保証5号の指定業種が、平成29年10月1日(日)から変更されます。

  該当期間は、平成29年10月1日~平成29年12月31日までです。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

 

 

★平成29年6月29日更新

  セーフティネット保証5号の指定業種が、平成29年7月1日(土)から変更されます。

  該当期間は、平成29年7月1日~平成29年9月30日までです。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

 

 

★平成29年3月29日更新

  セーフティネット保証5号の指定業種が、平成29年4月1日(土)から変更されます。

  該当期間は、平成29年4月1日~平成29年6月30日までです。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

 

 

★平成27年12月14日更新

  平成28年1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されましたが、

  それに伴い、大阪府中小企業向け制度融資にかかる提出書類については、 

  以下のとおり取り扱うこととなります。

 

 (1)住民票

  申請者が希望すれば、マイナンバーの記載された住民票が交付されますが、

  住民票の提出が必要な場合は、「マイナンバーの記載がないもの」を提出してください。

  なお、マイナンバーが記載された住民票を提出する場合は、

  マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

 

 (2)その他の書類(確定申告書、開業届、源泉徴収票等)

  マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度に

  マスキングをした上で提出してください。

 

 

★平成27年9月29日更新

   1.中法企業信用保険法の一部改正により、平成27年10月1日(木)から

     特定非営利活動法人(NPO法人)が対象に追加されました。

   

  平成27年4月から日本標準産業分類が最新のもの(平成25年10月改定)に変わっています

 

 

 

★平成26年10月1日更新

  セーフティネット保証5号の企業認定基準 「(ハ)円高による影響」 は、平成26年9月30日をもって終了しました。

 

セーフティネット保証5号にかかる認定について

 交野市では、中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる市内の中小企業者に対し、

 「特定中小企業者」であることについての認定を行っています。

  

 この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)」の申請が可能となります。

 

 

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

 

 

(1) 対象者

 交野市内(※1)で指定業種(※2)に属する事業を行う中小企業者次の企業認定基準を満たす方

 

 ※1 交野市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主

 

 ※2 中小企業信用保険法第2条第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種

     ・四半期ごとに変わります。最新の指定業種については、ページトップの【トピックス】をご覧ください。

     ・分類方法は、日本標準産業分類によります。

       平成27年3月31日までは、日本標準産業分類(平成19年11月改定)を使用

       平成27年4月 1日からは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)を使用  

 

 ※ 平成27年10月1日から中小規模の特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用することが可能となります。

    詳しくはお問い合わせください。

 

  

(2) 企業認定基準

 以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

 

 (イ)売上高等の減少

   最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

 

 (ロ)原油価格の上昇

   製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入原価が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないため、最近3か月間の売上高に

   占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比より上回っている中小企業者

  

   ※ 最近2か月の売上高等の実績とその後1か月の見込みを含む3か月の売上高等でも可能です。

 

   

(3) 必要書類

  1. 申請書

     「(4)申請書様式」から各1通、ダウンロードして作成してください。 

 

  2. 確認書類

     下表の a、b、c から各1通(写し)ご用意ください。 

  .【事業所所在地を確認できる資料】

.【売上高等を証明できる資料】

※最近3か月間の売上高、前年同期

の売上高及び最近の1年間の売上高を確認できるもの

.【業種を確認できる資料】
※許認可等が必要な業種は

許認可等の写しが必要

個人の場合
(例)
確定申告書、パンフレット、名刺等 青色申告書、試算表、台帳、通帳、
受注残高表等
許認可、確定申告書、契約書、
伝票、パンフレット、名刺等
法人の場合
(例)

履歴事項全部証明書、

確定申告書等

法人事業概況説明書、
試算表、受注残高表等
許認可、履歴事項全部証明書、確定申告書、契約書、伝票、パンフレット、名刺等

 

   ※確定申告を電子申告で行った場合は、電子申告をしたことがわかる書類の写し(受付完了のメール詳細等)が必要です。

  ※マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

  ※最近1年間の売上高は、最近3か月の売上高を含む1年間分の売上高のことを指します。

 

 

(4) 申請書様式

企業認定基準

行っている事業と指定業種の関係 

 申 請 書

添付書類

(イ)売上高等の減少

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定事業に属する。

申請書(イー1)(89.4KBytes)

添付書類(イー1)(70.8KBytes)

兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する。

 申請書(イー2)(86.5KBytes)

添付書類(イー2)(73.5KBytes)

 

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない。)に属する事業を行っている。

 申請書(イー3)(97.6KBytes)

添付書類(イー3)(80.4KBytes)

(ロ)原油価格の上昇

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定事業に属する。

 申請書(ロー1)(101KBytes)

 

添付書類(ロ-1)(87.3KBytes)

兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する。

 申請書(ロー2)(98.6KBytes)

 

添付書類(ロー2)(92.7KBytes)

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない。)に属する事業を行っている。

 申請書(ロー3)(104KBytes)

 

添付書類(ロー3)(89.3KBytes)

 

セーフティネット保証5号に係る認定の概要.pdf(281KBytes)をご参照のうえ、交野市総務部地域振興課(市役所本館2階)の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準及び営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、お問い合わせください。


※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。


※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

 

関連情報

 中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)
 大阪信用保証協会ホームページ
 大阪府金融支援課ホームページ

お問い合わせ

地域振興課
電話:072-892-0121