交野市行政手続条例の一部改正案に対するパブリックコメントの募集について(終了しました。)

2015年1月13日

 

ご意見の募集は終了いたしました

 

 

改正の趣旨

 

  

平成26年6月に行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号。以下「改正法」という。)が公布され、平成27年4月1日より施行されることとなりました。

 

行政手続法は申請や処分、行政指導などに関する手続等全般を定めた法律ですが、対象範囲は本市が行う処分のうち、法律等に基づく手続きのみを対象としています。そのため本市では、条例等に基づく手続きや行政指導について、交野市行政手続条例を制定し、この条例において定めています。

 

改正法は、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる「処分等の求め」の手続や、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる「行政指導の中止等の求め」の手続を新設すること等により、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたものになります。

 

上記行政手続法の改正を受けて、交野市行政手続条例の一部を改正するものです。

 

 

改正案の概要

 
(1)行政指導の方式

 

   行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使できることを示すときは、その根拠となる法令の条項等を示さなければならないこととします。

 

 (2)行政指導の中止等の求め

 

   市が行う法律又は条例に基づく行政指導を受けた者は、その行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思う場合に、市の機関に対して書面で行政指導の中止等を求めることができることとします。

 

   申出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、行政指導が要件に適合しないときは、行政指導の中止等必要な措置をとることとします。

 

 (3)処分等の求め

 

   法令に違反する事実を発見した場合に、その是正のための処分又は行政指導がされてないと思うときは、その権限を有する市の機関に対し、書面で具体的な事実を示し処分又は行政指導をすることを求めることができることとします。

 

   申出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、必要があるときは、処分又は行政指導をしなければなりません。

 

 

施行日

 

 平成27年4月1日

 

 

 

 パブリックコメント手続き実施概要

  

 

1.対象案件

 

 

 「交野市行政手続条例の一部改正案」

 

 

 交野市行政手続条例の一部改正案の概要.pdf(110KBytes)

  

 

2.実施機関

 

 

(1)名        称:交野市総務部総務課

 

 

(2)所   在   地:〒576-8501 交野市私部1丁目1番1号

 

 

(3)電 話 番 号:072-892-0121

 

   FAX番号:072-891-5046

 

 

 

3.実施概況

 

 

(1)意見等募集期間

 

  開始 平成27年1月13日(火)から

 

  終了 平成27年2月11日(水)まで

 

※郵送は期間内の消印があれば有効です

 

 

(2)実施周知手段

 

   広報かたの、交野市ホームページ(http://www.city.katano.osaka.jp/

 

 

(3)案件閲覧場所

 

     1.交野市ホームページに掲載

 

     2.交野市総務部総務課窓口(交野市役所本館2階)

 

   3.交野市役所本館2階 情報公開コーナー 

 

 

 

 

(4)意見書等提出方法:書面、郵送、ファクシミリ、電子メール

 

 

 

4.意見の提出先

 

 

(1)書面持参先:上記実施機関(交野市総務部総務課)

 

 

(2)書面郵送先:上記実施機関(交野市総務部総務課)

 

 

(3)ファクシミリ番号:072-891-5046

 

 

(4)電子メールアドレス: soumu@city.katano.osaka.jp

 

※書式は自由です。意見には、ご住所、お名前を記載してください。

 

 

5.意見提出の留意事項

 

 

(1)意見等の提出方法、期限を守って下さい。

 

 

(2)意見等の提出に際しては、住所、氏名を明記してください。

 

 

(3)意見等を提出できる市民等とは次の方々をいいます。

 

   ☆市内に住所を有する人

 

   ☆市内に事業所(事務所を含む。以下同じ。)を有する人や法人、団体

 

   ☆市内に存する事業所に勤務する人

 

   ☆市内に存する学校に在学する人

 

   ☆市税の納税義務を有する人や法人、団体

 

   ☆その他この案件に利害関係を有する人や法人、団体

 

 

(4)提出頂いた意見等の情報の全部または一部を公表することがあります。   

 

   (住所・氏名等の個人情報部分は公表いたしません。)        

 

 

(5)意見等に対する考え方、対応は個別には回答いたしません。   

 

 

 

 

お問い合わせ

総務課
電話:072-892-0121
ファクシミリ:072-891-5046