マイナンバー制度の在外における適用について

2015年11月18日

平成27年10月から社会保障・税番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)が導入され、日本国内に住民票を有する者に対し12桁の

 

マイナンバー(個人番号)が付番され、通知が開始されています。

 

このことにつきまして、在外における本制度の適用について、下記のとおりお知らせします。

 

1.マイナンバー制度について

  

マイナンバー制度は国内で住民登録するすべての方にマイナンバーを付番する制度であり、所管官庁は主に内閣府及び総務省です。

 

平成27年10月より12桁のマイナンバーの通知が開始され、マイナンバー等を記載した通知カードが住所地等に郵送されています。

 

マイナンバーは、平成28年1月より日本国内の社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。

 

また、同年1月から本人の希望により、個人番号カードの交付も開始されます。

 

詳しくは下記の公式ホームページをご参照ください

 

 

マイナンバーの公式ホームページ


●内閣府 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

●総務省 マイナンバー制度と個人番号カード
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

 

●地方公共団体情報システム機構 個人番号カード総合サイト(お問い合わせフォームもあり)
https://www.kojinbango-card.go.jp/

 

 

2.マイナンバー制度の在外における適用について

  

(1)海外に滞在する方については、本制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

 

  (いわゆる「マイナンバー法」)において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため

 

  日本国内に住民票を有しない方は適用対象外です。詳細は下記のコールセンターにお問い合わせください。

 

 

マイナンバーのコールセンター(国外からでも通話可能な番号)


内閣府 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)050-3816-9405

 

  平日9:30-22:00  土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30

 


(2)一方で、日本国内に住民票を残して国外に滞在(出張,留学等)をしている方にはマイナンバーが付番され、
マイナンバーが

 

  記載された通知カードが日本国内の住所地に郵送されることになりますが、本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、

 

  通知カードは郵便局での保管期限を過ぎた後住所地の市区町村に返還され、一定期間(3か月程度)保管されることになります。

 

  なお、市区町村が認める場合は、保管期間を帰国の時まで延ばすことも可能ですので、該当する方は、住所地の市区町村役場に

 

  直接相談してください。

 

 

  (※注)

 

  マイナンバー(個人番号)を通知する「通知カード」を含む関係書類については、平成27年10月5日時点の住民票に記載されている

 

  住所地または登録された居所地に、順次、世帯ごとに転送不要の簡易書留により送付されているところです。


  在外に居住する方のうち、国外転出手続を行い、平成27年10月5日時点において国内に住民票を有しない方についてはマイナンバーは

 

  付番されず、通知カード等は送付されないことなりますが、その後帰国し転入の手続きをされた際マイナンバーが新たに付番され、通知

 

  カード等が転入届をした住所に送付されます。

 

   

  

通知カードや個人番号カードのご相談

 

地方公共団体情報システム機構 個人番号カードコールセンター 050-3818-1250
  

  平日8:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30

 

 ※ 但し、IP電話への発信を規制しているところでは接続できないこともあります。

 

 

お問い合わせ

市民課
電話:072-892-0121