平成29年度(28年中収入)の市・府民税の主な税制改正について

2017年1月6日

 

(1) 給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

 

給与所得控除の見直しに係る一覧

 

適用時期

28年度(27年分)まで

29年度(28年分)

30年度(29年分)以降

上限が適用される給与収入額

1,500万円超

1,200万円超

1,000万円超

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 

 

(2)  日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、確定申告や市・府民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除・16歳未満の扶養親族を申告する場合には、「親族関係書類(※1)」及び「送金関係書類(※2)」(当該書類が外国語で記載されている場合はその翻訳文を含む。)を添付または提示しなければならないこととされました。

 

※1「親族関係書類」には、次のようなものがあります。

1.戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し

2.外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。)

 

※2「送金関係書類」には、次のようなものがあります。

1.金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により交野市の納税義務者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

2.クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額を交野市の納税義務者から受領したことを明らかにする書類

 

(3)市・府民税における公的年金からの特別徴収の見直し

市・府民税における公的年金からの特別徴収について、これまでは、仮徴収(4月、6月、8月分)については前年度分の2月分と同額を徴収していたところですが、特別徴収税額の平準化を図るために、平成29年度以降の仮徴収税額から、「前年度分の公的年金等の所得に係る市・府民税の年税額の2分の1に相当する額」となります。

 

市・府民税における公的年金からの特別徴収の改正内容

 

 

仮徴収

本徴収

4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月

現行

各月前年度分の2月と同額

各月(年税額-仮徴収税額)÷3の額

改正

(平成29年4月から)

各月(前年度分の公的年金等の所得に係る

市・府民税の年税額の2分の1)÷3の額

各月(年税額-仮徴収税額)÷3の額

 

 

 

 

お問い合わせ

税務室
市民税係
電話:072-892-0121