社会資本整備総合交付金の事業計画について

2017年8月21日

1.制度概要

 

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。

 

 

 社会資本整備総合交付金は、道路、港湾、河川、砂防、下水道、海岸、都市公園、市街地整備及び住環境整備等といった政策目的を実現 するため、基幹となる事業(基幹事業)の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

 

 

 また、平成24年度補正予算からは、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み 及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されております。

 

 

 

2.社会資本総合整備計画

 

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を使用して事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を策定することになっており、交野市下水道課では下記のとおり整備計画を策定しています。

 

 

※今後の社会情勢の変化や予算規模次第では、事業個所や実施期間等を変更する可能性があります。

 

 

 

 

  ■交野市域の快適な暮らしを実現する下水道整備の推進(その2)

     

  

      交野市域の快適な暮らしを実現する下水道整備の推進(その2).pdf(1.49MBytes)

 

 

  ■交野市域の継続的な改築・更新を行い災害に強いまち作りの推進(防災・安全)

    

     

       交野市域の継続的な改築・更新を行い災害に強いまち作りの推進(防災・安全).pdf(1.46MBytes)

  

 

 

お問い合わせ

下水道課
電話:072-892-0121