財政状況資料集(平成27年度)

2017年6月1日

【財政状況資料集】

 本市の財政状況が容易に確認できることを目的に、下記のとおり一覧表を作成いたしました。
 市の一般会計のみの財政状況ではなく、特別会計・負担を行っている一部事務組合・第三セクター等の財政状況についても掲載しています。これにより本市の財政状況の全体的な状況を把握して頂けます。 

 また、他団体との比較可能な指標をもって、分析しています。これにより本市がどういった状況にあるかを相対的に知ることが出来ます。

 これらは各地方公共団体が同一の様式により作成・公開するものです。

 

(H29.5.31)エクセルファイルに組合せ分析・ストック情報項目を追加しました。

 

平成27年度財政状況資料集.xlsx(583KBytes)

一般会計等の財政状況(単位:百万円)

 

会計名 歳  入 歳  出 形式収支 実質収支

他会計等から

繰入金

地方債 
現在高 

備考
一般会計 26,617 25,846 771 358 7 27,884  
公共用地先行取得事業特別会計 307 307 - - 307 3,100  
一般会計等計 26,617 25,846 771

358

- 30,984  

(注) 

各会計の繰入・繰出等の重複を控除したものであり、各会計の合計と一致しない場合があります。

 

 

公営企業会計等の財政状況(単位:百万円)

 

会計名

総収益

(歳入)

総費用

(歳出)

純損益

(形式収支)

資金剰余額

/不足額

(実質収支)

他会計等

からの

繰入金

企業債

(地方債)

現在高 

左のうち

一般会計等

繰入見込額

資金不足

比率

備考
国民健康保険特別会計 9,818 9,737 81 81 914 - -

 

介護保険特別会計 4,985 4,827 158 158 732 - - -  
後期高齢者医療特別会計 1,097 1,059 38 38 162 - - -  
水道事業会計 1,339 1,284 55 2,903 7 8,990 45 - 法適用企業 
下水道事業特別会計 1,482 1,408 75 38 189 5,989 1,198 - 非法適用企業
公営企業会計等 計 - - - 3,217 - 14,979 1,243 -  

(注)
 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業です。
 2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示しています。
 3.「資金剰余金/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(▲~)で表示しています。
 4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額です。

 

 

 

関係する一部事務組合等の財政状況(単位:百万円)

 

一部事務組合等名称 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)

純損益

(形式収支)

資金剰余金

/不足額

(実質収支)

他会計等

からの

繰入金

企業債

(地方債)

現在高

左のうち

一般会計等

負担見込額

備考
四條畷市交野市清掃施設組合 1,346 1,337 9 9 - 3,177 1,741  
北河内4市リサイクル施設組合 441 426 14 14 - 639 86  
大阪府後期高齢者医療広域連合(一般会計) 189 168 22 22 13 - -  
大阪府後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計) 1,044,329 1,022,081 22,247 22,247 593 - -  
大阪広域水道企業団(水道事業会計) 42,179 35,893 6,286 25,370 - 140,190 -  
大阪広域水道企業団(工業用水道事業特別会計) 8,559 6,038 2,521 17,171 - 18,268 -  
一部事務組合等 計 - - - 64,833 - 162,274 1,827  

 

 

 

 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況(単位:百万円)

 

名称 経常損益

純資産

又は
正味財産

当該団体

からの

出資金

当該団体

からの

補助金

当該団体

からの

貸付金

当該団体からの債務保証に係る

債務残高

当該団体からの損失補償に係る

債務残高

一般会計

等負担

見込額

備考
交野市体育文化協会 10 240 194 - -  - - -  
交野市土地開発公社 18 734 5 - 200 11,287 - -  
地方公社・第三セクター等 計 - - 199 - 200 11,287 - -  

 

(注意)
 1.損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額(新公益法人会計基準に移行している民法法人については当期経常増減額)を記入しています。 
 2.地方公共団体が25%以上出資している法人または財政支援を行っている法人を記載しています。 

財政指標の状況(単位:百万円)

 

財政指標名

 平成27年度

(A)

平成26年度(B) 差引
(A)-(B)
早期健全化基準 財政再生再生基準
実質赤字比率 - - 12.84 20.00
連結実質赤字比率 - - 17.84 30.00
実質公債費比率 13.0 12.7 0.3 25.0 35.0
将来負担比率 169.9 183.1 ▲13.2 350.0 -
財政力指数  0.70 0.70 - - -
経常収支比率  94.3 96.8

▲2.5

- -

(注)「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は26年度、27年度ともに黒字のためありません。

 

過去の財政状況資料集

 

大阪府下自治体の財政状況資料集(大阪府ページ)

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財務課
電話:072-892-0121