寄附の禁止について

2017年9月13日

政治家の寄附は禁止。有権者が求めることも禁止。

政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは、公職選挙法で禁止されています。

また、有権者が政治家に寄附や贈り物を求めることも禁止されています。

寄附禁止のルールを守って、明るい選挙を実現しましょう。

 

 

政治家の寄附禁止の対象例

  • お歳暮やお年賀
  • 入学祝、卒業祝
  • 病気見舞い
  • 秘書等が代理で出席する場合の結婚祝
  • 秘書等が代理で出席する場合の葬式の香典
  • 葬式の花輪、供花
  • 落成式、開店祝の花輪
  • 町内会の集会や旅行などの催物への寸志や飲食物の差入
  • お祭りへの寄附や差入
  • 地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差入

 

下の1から4まで、及び6の項目によって処罰されると、公民権停止※※の対象となります。

 

 1.政治家の寄附の禁止

 

  政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすることは、その時期や名義のいかんに関わらず、罰則をもって禁止されています。

  また、政治家以外の者が政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。

 

  ※政党その他の政治団体またはその支部や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は、禁止の対象から除かれます。

  (政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります)

 

  ※政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀、葬式や通夜における香典は違法ですが、罰則の対象からは除かれています。

  (選挙に関してなされた場合や、通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます)

 

 2.政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止

  

  政治家に対して寄附をするよう勧誘や要求をすることも禁止されています。

  政治家を威迫して、あるいは、政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。

  政治家名義の寄附を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

 

 3.政治家の関係団体の寄附の禁止

 

  政治家が役職員や構成員である団体や会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で

  寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。

 

  ※政党その他の政治団体またはその支部に対するものは除かれます。

 

 4.後援団体の寄附の禁止

 

  後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して、花輪・供花・香典・祝儀や、これらに類するものを出したり、

  後援団体の設立目的により行われる行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんに関わらず処罰されます。

 

 5.年賀状等のあいさつ状の禁止

 

  政治家は、選挙区内にある者に対して、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状・暑中見舞状等の時候のあいさつ状(電報等も含む)を

  出すことは禁止されています。

 

 6.あいさつを目的とする有料広告の禁止

 

  政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して、主としてあいさつを目的とする有料の広告を

  新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等に出すと処罰されます。

  政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

 

 

※※「公民権停止」とは、選挙への立候補、選挙での投票、選挙運動への参加等が禁止されること。

 

お問い合わせ

行政委員会事務局
電話:072-892-0121