個人住民税(市・府民税)の特別徴収義務者の指定について(お知らせ)

2017年12月6日

 

 

 地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を差し引いて、各従業員が1月1日現在にお住まいの市町村に納めていただく義務(特別徴収義務)が課されています。(地方税法第321条の4)

 

 

このたび、大阪府と府内市町村では、法令順守と納税者の利便性向上の観点から、原則としてすべての事業主について、特別徴収義務者として指定し、平成30年度から特別徴収を徹底します。

 

 

 

※特別徴収の対象は、原則としてアルバイト、パート、役員等すべての従業員が含まれます。
 従業員(納税義務者)の希望により普通徴収を選択することはできません。


 

 

ただし、次の方については例外的に特別徴収の対象外とすることができます。

 a 退職された方または給与支払報告者を提出した年の5月末日までに退職予定の方

 b 給与支払額が少なく、個人住民税を徴収しきれない方

 c 給与の支払期間が不定期(毎月支給されていない)の方
 d 他から支給される給与から特別徴収されている方

※特別徴収の対象外となる従業員の方がおられる場合は、給与支払報告書提出時に普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)(69.6KBytes)を添付して提出していただく必要があります。

 

 

 

 【特別徴収のメリット】

・従業員が個々に金融機関等へ行く手間が省けます。

・普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて支払うため、従業員の1回の負担額が少なくなります。

・給与から徴収されるので納め忘れがありません。

・税額の計算は市町村が行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が計算や年末調整をする必要はありません。

 

 

 

【関連書類】 

個人住民税(市・府民税)の特別徴収義務者の指定の予告について(通知)(112KBytes)

給与支払報告書(総括表)(339KBytes)

普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)(69.6KBytes) 

  ※特別徴収の事務手引き(大阪府作成)もご参考ください。

 

    

 

  

特別徴収制度の内容や手続等について、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせまでご連絡ください。

 

また、取組み全般に関することについては大阪府のホームページ(クリックで移動します)をご参照ください。

 

 

特別徴収へのご理解とご協力をお願いいたします。 

 

 

 

お問い合わせ

税務室
市民税係
電話:072-892-0121