個人住民税(市・府民税)の特別徴収義務者の指定について(お知らせ)

2016年12月5日

 

 地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、従業者に支払う給与から個人住民税を差し引いて、各従業者が1月1日現在にお住いの市町村に納めていただく義務(特別徴収義務)が課されています。

 このたび、大阪府と府内市町村では、法令順守と納税者の利便性向上の観点から、原則としてすべての事業主について、特別徴収義務者として指定し、平成30年度から特別徴収を徹底することといたしました。

 

 

 

※特別徴収の対象となる従業者には、原則として、正規従業者だけでなく、アルバイト・パートなど、所得税が源泉徴収されている方は、全て含まれます。

(例外として、特別徴収の対象外とすることができる場合については、下記をご参照ください)

 

 

 つきましては、平成30年5月に特別徴収義務のある給与支払者の方を特別徴収義務者として指定する予定ですので特別徴収事務等のご準備をお願いします。可能な給与支払者にあっては、平成29年度からの特別徴収の実施をお願いします。

  特別徴収制度の内容や手続等について、ご不明な点などがございましたら、下記の問合せ先まで御連絡ください。また、取組み全般に関することについては下記の大阪府のホームページをご参照ください。

 特別徴収への御理解と御協力をお願いいたします。

 

 

 

【特別徴収の対象外とすることができる場合】

次の従業員の方は、例外的に特別徴収の対象外(普通徴収)とすることができます。

a 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方

b 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方

c 給与の支払額が不定期(毎月支給されていない)な方

d 他から支給される給与から特別徴収されている方

 

 

 

取組み全般に関することは、下記のページをご参照ください。

 

「大阪府のホームページはこちら」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務室
市民税係
電話:072-892-0121