建築確認申請の経由に関すること

2017年8月28日

 

        

○建物(建築物・工作物等)を新築、増改築・用途変更等するときは、確認申請が必要となります。但し、

 

  一般的に、次のものは除かれます。

 

  a.防火地域及び準防火地域以外の地域で増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その部分

 

   の床面積の合計が10平方メートル以内。

   

  b.工事用仮設建物等。

 

 

○上記含め、そのほかの建築確認の必要性については、大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導

 

  課確認検査グループ又は指定確認検査機関へお問い合わせください。

 

 

 

○確認申請が必要となる場合、正(大阪府or指定確認検査機関用)・副(交野市用)・副(申請者用)3部が

 

  必要になります。副(交野市用)は、位置図・配置図・平面図・断面図・立面図・排水計画図等の図面を

 

  添付し、開発調整課を経由して、大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課確認・検査グループ

 

  又は指定確認検査機関へ提出してください。 

 

   注)申請にあたり、区域区分、都市計画施設、用途地域、地区計画区域線がかかる場合は、事前に都市計画明

 

     示申請を行い、図面に反映させておいてください。(都市計画課←クリック

 


→交野市の経由には、約4~7日程度要します。(開発調整課)

 

  建築基準法第93条第1項に基づき、準防火地域にある場合、建物が住宅以外の場合又は、建築基準

 

  法施行令第147条の3に基づく住宅の場合は、消防同意が必要になります。

 

 

地区計画区域内にある場合、地区計画区域内の行為の届出(着手する日の30日前まで)が必要です。都市計画課

 

○下水道引込管の布設が伴う場合は、協議のもと市指定工事店の排水設備工事の誓約書の提出が必要です。(下水道課

 

○埋蔵文化財包蔵地内にある場合は、申請書(正)の1面裏面に文化財保護法の届出(着手する日の60日前まで)を

 

  した旨の証が必要です。(社会教育課←クリック

 

 

  大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課ホームページへ  osaka11.gif                

 

 

 

お問い合わせ

開発調整課
電話:072-892-0121
ファクシミリ:072-893-2636