創業支援

2017年8月28日

 

交野市で新たに創業を考えている人や、創業まもない人(5年未満)を対象に、

交野市創業支援ネットワークの支援機関が、窓口相談や必要な知識の習得を支援します。

 

支援機関・支援メニュー

 

支援機関 特定創業支援事業
セミナー 個別相談指導
経営 財務 人材育成 販路開拓 経営 財務 人材育成 販路開拓
交野市       ○※1 ○※1 ○※1 ○※1
北大阪商工会議所  
日本政策金融公庫 ○※2 ○※2   ○※2  
枚方信用金庫      

※1 交野市の個別相談指導は、北大阪商工会議所に委託している経営相談事業です。

※2 共同でセミナーを開催予定です。

 

特定創業支援事業

 

創業を目指す方々に対する継続的な支援で、創業に必要な知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)を身につけることができます。

 

特定創業支援事業に関する証明書

 1か月以上にわたって4回以上かつ4日以上特定創業支援事業を活用して、セミナー(創業塾)または個別相談指導により

 

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得された方に、「特定創業支援を受けた者」であることの証明書を発行します。

 

 

特定創業支援を受けたメリット

 

1.会社を設立する場合の登録免許税を軽減

 

 創業を行おうとする人、または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けることが可能です。

 

 ※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は、会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

 

2.創業関連保証の特例について

 

 創業関連保証の枠(無担保、第三者保証人無し)が、1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。

 

 保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書を提出し、別途審査を受ける必要があります。

 

 ※すでに信用保証枠を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

 ※事業開始の6か月前から創業後5年未満の方が対象です。

 

3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件について

 

 新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保、無保証人でご利用できる制度です。

 

 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

 日本政策金融公庫「新創業融資制度」はこちら(外部リンク)

 

 4.創業・事業承継補助金について

 

 平成29年度創業・事業承継事業補助金の公募について(外部リンク)

 

5.生涯現役起業支援助成金について

 

 厚生労働省「生涯現役起業支援助成金」はこちら(外部リンク)

 

 

特定創業支援事業の流れ

 

特定創業支援事業証明書発行の流れ

 

支援を受けた証明書申請・発行について

 

 

【申請時に必要な書類】

 

1) 特定創業支援の証明申請書

 

2) 4区分(経営・財務・人材育成・販路開拓)の支援内容を記載した創業手帳

 

3) すでに開業済みの場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」または「履歴事項全部証明書」(法人開業の場合)など、開業日を確認できる書類

  ※開業済みの場合、開業日を基準に5年未満の方のみ、証明書の交付が可能です。

 

【証明書の発行】

 

証明書は、申請いただいた日に即日の発行はできません。

 

証明書の発行については、事前に地域振興課までご相談ください。

 

創業の関する支援機関など(外部リンク)

 

●ミラサポ 未来の起業★応援サイト https://www.mirasapo.jp/

 

●中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/

 

●オール大阪起業支援プロジェクト http://osaka-startupper.jp/

 

●大阪府よろず支援拠点 https://www.yorozu-osaka.jp/

 

●J-Net21中小企業ビジネス支援サイト http://j-net21.smrj.go.jp/index.html 

 

 

 

お問い合わせ

地域振興課
電話:072-892-0121