上場株式等の特定配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

2018年1月9日

平成29年度税制改正において平成29年4月1日から、特定上場株式等の配当所得や特定上場株式等の譲渡に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができると明確にされました。

これにより、特定配当等について、所得税では総合課税、市・府民税では申告不要制度を適用するなど、申告者自身が課税方式を選択することができます。

上記制度を利用する場合は、当該年度の市・府民税納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に市・府民税申告書の提出が必要です。

なお、選択する課税方式により、上場株式等の特定配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

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