対象業種

※登録日は原則、申請受付日の翌々月1日です。但し、書類に不備等があり、審査に時間を要した場合を除きます。（例）令和5年8月中に受け付けた申請は問題なければ令和5年10月1日から有効。

業者カード（エクセルファイル）

市様式   04,05＜随時＞_会社名_【工事】業者カード[XLSX：46.3KB]

業者カード（押印済みのもの）

年間委任状

※入札・契約権限を代表者から支店長や営業所長に委任する場合のみ必要

市様式   06＜随時＞_会社名_【工事】年間委任状[DOCX：18.2KB]

個人事業者

（１）（２）とも必要です

法務局で取得

　窓口請求：大阪法務局（06-6942-1481）

　郵便請求：東京法務局（03-5213-1360）

　詳しくは、両法務局にお問い合わせください。

法人：法務局で取得

個人：市町村で取得

納税証明書（その３の３）＜国税＞　法人税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

納税証明書（その３の2）＜国税＞　申告所得税及復興特別消費税と消費税及地方消費税に未納がない証明

税務署で取得

※オンライン請求が便利です。詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。

法人市民税完納証明書＜市税＞

※交野市内に事業所を置く方のみ必要。

交野市で取得

市府民税完納証明書＜市税＞

※代表者が交野市内に居住する場合のみ必要。

許可権者（国土交通省または都道府県）から取得

任意様式（建設業法施行規則様式第25号の11別紙２（経営事項審査申請に用いたもの）の直近分を提出

12＜随時＞_会社名_【工事】技術職員名簿[XLSX：70.8KB]

参考：12-技術職員名簿有資格区分コード（建設工事）[PDF：465KB]

営業所一覧表

※本店以外で登録する場合は必要。

市内・準市内業者用調書１・２

※市内・準市内業者のみ提出が必要

ISO登録証（9001・14001）

※登録する営業所が認証の範囲に含まれている場合のみ。

※書類No.９＜国税＞と書類No.１０＜市税＞は、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予を受けている場合は、その証明書を添付すること。

1

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日公布）」に基づき、国税庁が法人に対して指定している「１３ケタ」の番号のことです。

※参考「国税庁　社会保障・税番号制度　法人番号公表サイト」　https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

インターネットの専用フォームを用いて財務課へ申請してください。
インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙（郵送・持参）での申請、受付を原則廃止しましたので、ご理解、ご協力よろしくお願いします。

申請フォームには、一つの書類につき、一つのファイルしか添付できませんので、ファイル数が多くなる場合はZIPファイルにまとめてから添付してください。
また、一つの書類につき、ファイル容量が10メガまでとなっているため、必要箇所のみスキャニングする、ファイルを圧縮するなどしてから添付してください。
やむを得ずフォームに添付しきれない場合などは、財務課へ一報のうえ、メール等での提出も可とします。

送信完了メール本文に記載されたＵＲＬから確認してください。
申請フォームQ５で入力いただいたメールアドレスあてに送信完了メールが自動返信されます。
なお、電話・メール・返信用はがき等による到達確認は、行っておりませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

ファイル容量や通信環境により、完了時にエラーが表示される場合があります。

受付完了メールが届いている場合は、申請が完了しています。届いていない場合は、お手数ですが再度申請をしてください。

審査登録後、「建設工事登録業者一覧」をHPに公表しますので、各自ご確認ください。
なお、HPでの一覧公表を持って登録完了の通知にかえさせていただきますので、ご了承ください。
電話・メール・返信用はがき等による到達確認及び登録審査事務の進捗確認は、行っておりませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

「令和５・６年度交野市入札参加資格審査申請書（建設工事）」、「誓約書（暴力団排除）」、「業者カード」、「年間委任状」の４つの書類です。
お使いのパソコン等の環境によっては印マーク（印鑑証明印、受任者使用印など）が表示されない場合もありますが、この場合も押印が必要ですので、ご留意ください。

送信いただいた後の修正はできませんので、大変お手数ですが再度送信いただきますようお願いします。
その際、Q３０に修正箇所等を記入してください。

複数回申請いただいた場合は、日付の新しい申請の情報を優先して登録します。

契約責任者等代表者以外の方に入札・契約権限を委任する場合においては、「年間委任状」を提出してください。
（入札参加資格申請事務を事業者（委任者）から行政書士（受任者）へ委任する場合の委任状は、市へ提出する必要はありません。）

入札参加資格資格審査申請書の下欄の申請代理人（行政書士）の所在地、代理人名を記入し、職印を押印してください。その他の必要書類は、本人が申請する場合と同様です。
※行政書士でない方が、業として他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

業者番号は、以下一覧から確認してください。一覧内、左側の５桁の「番号」です。
建設工事登録業者一覧[PDF：447KB]