平成１８年　　３月　定例会（第１回）

1.　開議　平成１８年３月１０日　午前１１時０９分

　　　　　　　　　　　　　　　議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１０日
日程第１　一般質問
　　　　（午前１１時０９分　開議）
○議長（岩本健之亮）　おはようございます。開会が大変おくれましたことを深くおわびいたします。それでは、これより本日の会議を開きます。
　まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（根本謙次）　おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１７名で、全員出席でございます。以上、報告を終わります。
○議長（岩本健之亮）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。
　日程第１　一般質問を行います。７番目の質問者、自由民主党、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　ただいま議長のお許しを得ましたので、平成１８年度第１回、自由民主党議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきますが、一番最後ということで、ご答弁していただく方々もお疲れのことだと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、昨今の社会情勢の中で、親と子どもを取り巻く情勢が著しくかんがみ、我々の子どもの時代より変わったと感じます。地域では、安全、安心のまちづくりを考えながら、家庭では教育現場での痛ましい出来事が後を絶たず、地域全体で考え直さなければならない時代になったように思います。その中で、地域を挙げての安全、安心の取り組みをされるのを見せていただいた地域があります。ありがたい活動であろうと思います。今後は、交野市全体での取り組みが大切だと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、施政方針について数点にわたり質問をさせていただきますので、誠意あるご答弁をわかりやすくはっきりご答弁をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、安心、安全のまちづくりについて。街頭犯罪の発生を未然に防ぐことが防犯灯の照度アップではないかというようなことを施政方針に書いておりましたが、そのことについてお教え願いたい。
　２点目、自然を守り、環境と共生するまちづくりについて。交野山森林公園において、里山ボランティア団体によります保全管理活動を行っておられますが、市民に対して交野山森林公園という位置づけをどのようにＰＲされているか、その状況をお尋ね申し上げます。
　３点目、快適で安心して暮らせるまちづくりについて。地域防災計画の見直しを行うとありますが、どのようなことを計画されているのかお教えください。
　４点目、育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりについて。発掘調査により、交野市の歴史資料となる数点の品物が発掘されたと思います。この品物の管理について必要な資料館をお考えかどうかお教えください。
　最後に、土地開発公社健全化について。平成１３年度から１７年度までの事業債の発行済み額及び交付税として国より算入された金額をお教えください。
　以上の質問に誠意あるご答弁をいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（岩本健之亮）　答弁者、中田市長。
◎市長（中田仁公）　おはようございます。
　自由民主党、渡辺議員の一般質問、施政方針についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の安心、安全のまちづくりについてお答え申し上げます。防犯灯の照度アップ事業は、市内に設置されております既設防犯灯について既存の器具を利用し、電気料金の値上がりがなく、通常の電球より照度の高い電球に取りかえることにより、道路の明るさを高めることにより、街頭犯罪の防止を図ろうとするものでございます。
　この事業は、平成１６年度から市内３千２１０灯の防犯灯を対象に実施している事業であり、この事業実施に際しまして、防犯灯の老朽化等の器具点検等もあわせて行い、不備な防犯灯につきましては器具交換等も実施しております。平成１８年度に１千９７灯の取りかえをもって完了いたしますが、市内全般的には防犯灯の整備がいまだ不十分なところもあり、今後も引き続き整備が必要であると考えております。
　ご指摘のように、照度アップだけで街頭犯罪の発生を未然に防げるとは考えておりませんが、夜間における犯罪防止対策の１つとして有効であると考えております。街頭犯罪を含む防犯につきましては、自助、共助、公助と言われており、警察力の強化が望まれるところでございますが、まずは自分の身は自分で守る方策をとっていただくことが重要であると考えております。
　その他、本市における防犯の取り組みといたしましては、警察署、防犯協議会を中心として、市民、事業者、各種団体等が一体となり、防犯意識の高揚と自主的な地域パトロールや啓発活動を通じ、犯罪発生の未然防止のためにさらなる努力が必要かと考えておりますので、議員皆様におかれましても各種の取り組みについて積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。
　次に、２点目の自然を守り、環境と共生するまちづくりについてお答え申し上げます。
　交野山森林公園は、近年荒廃化が進む里山の保全を図る目的で、平成１１年から３カ年をかけ土地所有者の協力のもと、大阪府と市で整備をさせていただき、整備後はボランティア団体等の協力によりまして、保全管理活動が展開され、徐々に豊かな森が復元されてきております。また、これらの活動を連携していくため、この活動に賛同されるボランティア団体、学校、市民と土地所有者、行政、大阪府、市によります倉治里山委員会を２月１５日に設立することができました。今後はこの委員会が中心となりまして、市民参加も含めた活動へと展開されるものと期待するところでございます。さらには、このような委員会が市内の里山を有する各地域の活動に結びつけばと願っておる次第でございます。
　次に、ご質問の市民へのＰＲの件につきましては、多くの市民に利用されております交野いきものふれあいの里のパンフレットに交野山森林公園を追加し、現在交野いきものふれあいセンターや農とみどり課に置いており、皆様に活用していただいておるところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、３点目の快適で安心して暮らせるまちづくりについてお答え申し上げます。初めに、他会派と重複してお答えする部分があることをお許し願いたいと思います。
　地域防災計画は、災害対策基本法第４２条に基づき、市町村地域防災計画を策定し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市域に係る災害予防、災害応急対策、及び災害復旧に対し、交野市及び防災関係機関が処理すべき事務、または業務大綱を定め、もって防災活動の総合的、かつ計画的な推進を図ることを目的として毎年検討を加え、必要があるときは修正しなければならないとされております。今日、地震について国を初めとした防災行政は、平成７年の阪神・淡路大震災を転機に大きくさま変わりし、平成１６年度に発生いたしました新潟県中越地震におきましても甚大な被害が生じております。近年になり、新聞等でも公表されておりますように、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われております東南海・南海地震に関し、的確な防災対策を早急に検討する必要があることから、国の中央防災会議におきまして、平成１４年７月、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布されました。著しい地震災害が生じるおそれがある地域、及びその周辺の市町村が連携することによって、初めて的確な防災体制をとれる地域を東南海・南海地震防災推進地域に指定すると、これまで以上に防災対策の推進が図られてきております。
　さて、北河内におきましては、守口市、寝屋川市、大東市、門真市が震度基準、震度６弱以上の地域として指定されているところでございます。また交野市、枚方市、四條畷市につきましては、指定された４市と広域防災として災害応援協定を結んでおり、連携することよって的確な防災体制がとれる地域として平成１５年１２月に東南海・南海地震防災対策推進地域として追加指定されました。この推進地域に指定された場合は、その自治体におきまして、地域防災計画の見直しを的確に行っていかなくてはなりません。大阪府内の各自治体が地域防災計画の見直しを行っている中、本市におきましても防災行政の基本となる地域防災計画の見直しは必至であります。
　本市につきましては、阪神・淡路大震災後の平成１０年に改正した後、本年度までの間、改正を行っていないことから、今年度策定中の防災アセスメント調査と地区別カルテの結果をもとに、交野市地域防災計画の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、４点目の育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりについてお答え申し上げます。
　ご承知のとおり、交野市は１万年以上もの長い歴史を持つまちであり、市内の随所には数多く遺跡が存在しております。特に、近年の開発事業に伴う発掘調査の増加により、数多くの遺物が出土しております。現在これらの遺物につきましては、教育文化会館と文化財事業団の事務所内において所蔵しておりますが、その中で特に貴重な遺物の一部につきましては、平成１６年度から教育文化会館内に歴史民俗資料展示室を設置し、市民の皆様方に展示、公開をいたしております。本来このような貴重な歴史資料につきましては、展示や保管機能などが確保された新たな施設で展示、公開することが理想ではございますが、しかしながら、現在の本市の財政状況を考慮いたしますと、今新たな施設を整備することは現在のところ難しいと言わざるを得ない状況であります。このようなことから、できる限り現在ある既存施設を有効利用していきたいと考えておる次第でございます。ご承知のとおり、この教育文化会館につきましては、昭和４年に当時の建築技術を駆使し、西洋ロマンあふれる建物として整備され、築後８０年近い歴史を持つ全国的にも貴重な建物で、それ自身が文化財としても大変価値のある建物であり、文化財を展示するにふさわしい施設であると考えております。ただ何分古い建物でございますので、今後は展示保管物の充実だけでなく、建物保全や安全面からも施設の整備、充実に努め、広く市民の皆様に活用していただく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、５点目の土地開発公社健全化についてお答えを申し上げます。
　土地開発公社の保有量につきましては、平成９年度末のピーク時に３６８億円を上回る保有額となっており、財政規模に対する保有額といたしましては、他に例を見ないような異常な状況でございました。このままでは取り返しのつかない状況に陥ることから、公社の経営健全化は最優先の課題ということで取り組んでまいりました。国の支援を受ける形での健全化は、１次計画として平成１３年度から１７年度までの５年間の取り組みでございました。計画の削減目標は平成１０年度末で２５８億２千７００万円としておりました。現在の到達見込みといたしましては、平成１７年度末で２３７億４千３００万円でございまして、計画目標を２０億円余り上回る達成となるところでございます。
　さて、この１次計画の平成１３年度から平成１７年度まででございますが、平成１２年度末の保有額は２５９億７千２９８万円でございましたのが、この５年間で５８億円余りの削減を行い、その財源として起債を発行いたしました。起債の額でございますが、平成１３年度が１２億２千７２０万円、１４年度が１８億２千２４０万円、１５年度が３億３千８５０万円、１６年度が６億９千４５０万円、１７年度は見込みでございますが、１３億５千９９０万円、合計５４億４千２５０万円でございます。
　次に、この起債の発行に対する交付税措置でございますが、１次計画の中では、交付税措置が受けられる対象となるものはなく算入はございません。これまで公社の健全化のために発行してまいりました起債の償還が今後の財政に及ぼす影響は大変大きなものでございます。その辺も含め、財政健全化に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
　以上、ご理解賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　いろいろとご答弁ありがとうございました。わからない点が２、３点、今の答弁の中でありますのと、要望がありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでまた再質問の中で順番が変更する場合もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず１点目の防犯灯の件、これはぜひとも照度アップをしていただいて、暗いところがないようにという意味もよくわかるんですが、まだ整備のできていない場所が何カ所かあるように思います。これは担当者の方でよくご存じやと思いますので、今後、その未整備の部分を整備していただき、なおかつ防犯灯だけではなしに地域の皆さん方が子どもの安全、安心を求めてパトロールしていただいていることを、その地区があるということを知っていただきまして、ほかの地区にもそういうことをＰＲをしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、２点目の答弁の中で、いきものふれあいの里等を見ながら交野山森林公園を利用していく、これは私今回質問させていただいたのは、地権者であります方の中で、役所が交野山森林公園として手入れをしているということ自身を知らない、こういう方が中にございまして、役所が倉治の地域の交野山の下の山をこそこそさわっているなというようなことで質問を受けましたので、ちょっと質問をさせていただきました。やはり、今ご説明ありましたように、倉治里山委員会というものが立ち上げられたようでございますので、ぜひとも倉治地域の方々だけでも交野山森林公園がありますよということをわかっていただくようにしていただきたいと思います。
　それから、地域防災、これは今後取り組まれることですから、ぜひとも市民の方が安心して、また安全なまちに住んでおるということのわかるような方法を市民にチラシを出していただくというようなことをお願い申し上げておきます。
　それから、もう１点、最後の答弁のところで、これは再質問とも重複になるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思うんですけれども、第二京阪道路等で交野に開発をたくさんされてきた。その中で交野に本当にふさわしい品物がたくさん、歴史の資料になる品物が出てきた。これを今聞きますと、教育文化会館の中で展示をしてあるということで確認をさせていただいたわけなんですが、あの展示館自身が、先ほど市長に述べていただきました８０年ですか、昭和４年に建てられたという、本当にこれ自身がこの周辺にとっても遺物ではないかと思うんです。だからあの本体自身を、古い建物自身をやっぱり展示館だというような気持ちで今後取り組んでいただきたいと思いますので、これも要望しておきます。
　それでは、質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　１点目の質問なんですが、安心、安全なまちづくりの中で、今、交野を二分するような第二京阪道路が工事をされておりますが、市として現在の状況と今後の取り組みについてお教え願いたいと思います。
○議長（岩本健之亮）　南都市整備部参事。
◎都市整備部参事（南健志）　渡辺議員の質問についてお答え申し上げます。
　第二京阪道路は、平成２１年度の供用を目指し、残る１６．９km、枚方から門真までの間が事業中でございます。本年１月１日現在、用地買収率でございますが、本市は９６％となっております。そして門真市９５％、寝屋川市９９％、四條畷市９３％、枚方市９４％、未供用区間全体でも９６％となっております。
　一方、１月１日現在での発注率でございますが、本市は４６％となっておりますが、門真市７７％、寝屋川市７６％、四條畷市１００％、枚方市６５％であります。さらに本年３月末までに他市域で積極的な発注が行われ、本市は４６％と変わりませんが、門真市、寝屋川市、四條畷市が１００％、枚方市は９２％となり、全体で８４％に至る予定であります。このような中、門真市は第二京阪の道路敷を利用した下水道計画を整備しているため、道路完成のおくれは浸水対策のおくれと懸念しております。寝屋川市、四條畷におきましては、沿道に商業施設を初めとするまちづくりが予定されており、第二京阪の完成のおくれは沿道のまちづくりの成否に直結すると考えております。そして枚方市につきましては、現在国道３０７号までの部分供用となっておりますので、第二京阪道路の全線供用がおくれることで市内への通過交通の解消がおくれることになり、現在枚方東インターで行きどまりになっている状態を１日でも早く解消したい、枚方市からはなくしたいとの思いがあります。各市は全線での供用開始を強く意識し、これ以上工期のおくれは絶対許されないとして事業者に対し事業進捗を強力に申し入れているところです。
　このような状況から、本市において未供用区間を生じないようにしていくことは極めて重要なことと考えており、他会派の答弁でも申し上げましたように、さまざまな要望がある地域との話し合いは尊重した上で、節目をつけながら平成２１年度の全線供用に対し時間感覚を持って、時期を逸することなく現実的かつ段階的な取り組みを行ってまいります。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今、ご答弁の中で、最初の方は用地買収率、そしてその次は発注率をお聞き申し上げたんですが、門真、寝屋川、四條畷が１００％の発注をされた、こういうことを考えますと、枚方は９２％ということでお聞きしているんですが、大阪府の中で本当に交野だけ取り残されているのと違うかというようなことが考えられるんですが、これがもし現在の状況で進んでいきますと、部分供用になるんじゃないかという心配もあるんですが、市としてのお考えをお教えください。
○議長（岩本健之亮）　南参事。
◎都市整備部参事（南健志）　先ほども答弁いたしましたように、平成２１年度の全線供用を目指し、未供用区間をつくらないことは極めて重要なことと考えております。すなわち仮に未発注である本市域の交野北インターから交野南インターの専用部の区間だけが未供用区間になりますと、両インターの連絡道路になります交野久御山線、枚方富田林線、国道１６８号に大阪京都間の大量の交通が通過し、信号停止を伴いながら低速走行することで道路の渋滞はもとより、これを避ける形で地区内の生活道路に車が流入されることが予想されます。また、道路で発進、停止を繰り返すことで、排気ガスなど、沿道はもとより、市域全体への環境への悪影響などが懸念されます。これらのことから、本市に未供用区間が生じることを想像すると、身の凍る、背筋の凍る思いがいたし、何としても回避すべき事態と考えます。
　現在、事業者は全線供用開始を目指すという姿勢でありますが、今後交野市域が原因で事業進捗に支障が生じ、未供用区間やむなしという事業者が感じるような環境、それから状況を決してつくらないよう緊張感を持って取り組むことが必要と考えております。このためにも地域との話し合いは尊重した上で、さまざまな要望については、できること、できないことをはっきりさせ、節目をつけながら時期を逸することなく、現実的かつ段階的な取り組みを行い、平成２１年度の全線供用に対し状況を適切に判断して進めてまいりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　我々部分供用になれば、今の生活道路がむちゃくちゃになってしまうという状況もありますので、ちょっとおたずね申し上げました。
　それから、本市の発注率が４６％と、これは大分前から言われておる数字から余り変わりがないんですが、その変わりのない理由は何が原因なんですか。
○議長（岩本健之亮）　南参事。
◎都市整備部参事（南健志）　本年度交野市において新たに発注するには至らず４６％のままでございますが、その理由はおおむね２つあると考えられます。まず１つ目は、門真から枚方までの全線を見渡しても交野市域は地盤改良を必要とするほど軟弱ではなく、構造工法も複雑でないことから、通常以上の工事期間を要することがなく、他市とは異なり工程上タイトでなかったことが１つございます。
　２つ目としましては、事業者の環境対策は、環境基準を保全目標としているので認めないに代表されますよう、地域の意見と事業者の考え方の差が大きいことに事業者がしんしゃくしたことでございます。特に一部の住宅地域ではこのような事情から用地交渉すら控えていた状況でございます。これらの理由によりまして、事業者は発注を控えていたというものでございます。
　これに対しまして、まず用地の未交渉の住宅につきましては、本年１月から事業者が積極的に用地交渉を行い、大半の方々から測量についての同意を得ているところでございます。その上で今後は工程もタイトになり、残された時間も決して多くない状況でございますので、先ほど申しましたように、本市としましては姿勢を明確にして、地域との話し合いを継続しつつも節目をつけ、事業者とともに未供用区間を生まないよう適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今、説明の中で、交野は地盤がいいから、すぐにでも工事かかってすぐに完成できる、こんな悠長なことを言うておっては、私はできないんじゃないかと思いますので、もう少し真剣に取り組んでもらいたいのはやまやまでございますが、地域との事情もあるかとは思いますが、もう少しよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、枚方市、門真が悪かったところがぽんと１００になった。枚方市が９２というのは、これは何か原因があるんですか。
○議長（岩本健之亮）　南参事。
◎都市整備部参事（南健志）　枚方市におきましては、３月末現在で６５％から９２％になる予定でございますが、これは現在工事をしております宮山工事以南の津田工事、延長９３０ｍが発注されることによるものでございます。残る８％は、交野市境界に近い津田南地区２７０ｍでございますが、当区間にあるため池の代替地について水利関係者等と協議調整中であり、この協議が整い次第発注予定であると伺っております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今、いろいろとご答弁をいただいたんですが、市長に再度お聞き申し上げたいんですが、今の状況からすると、交野に交野南、交野北のインターがある。ほか皆完成した場合、部分供用して、交野の今の生活道路に対して通過交通が走るという可能性もなきにしもあらずというような考えを今、聞かせてもらって初めてわかるんですが、これを部分供用やなしに全線開通ということを目指して市長としてどのような決意をお持ちか教えてください。
○議長（岩本健之亮）　中田市長。
◎市長（中田仁公）　ただいま参事の方がお答え申し上げましたように、部分供用というような状況になれば、大変な私ども、市民生活に影響が出てくるというふうに思っております。何としてもこれだけは避けなければならないというふうに思っております。また西日本高速道路等の話によりますと、開通が１年おくれますと約２００億の損害が出るというふうに聞いております。そうした状況をつくりますれば、さらに環境対策にかかる経費というものが削減されてくるということもございます。そういった意味でも２１年度開通ということにきっちり照準を合わせて、なおかつやはり環境対策に十分な予算を回していただけるように、財源を回していただけるような形での取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。幸い、私就任いたしまして３年半になるわけでございますが、そういった意味での事業者等との話し合いも十分させていただくこともできております。また担当が十分に地域に入りまして地域の要望も話し合いを進めさせていただいているような状況が続いております。そうした中でご理解をいただきながら、また工期がおくれることのないように、竣工がおくれることのないように、私も先頭に立って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　第二京阪道路、交野を二分するような道路でございますけれども、交野だけ取り残されて、一般生活道路を車が走ると、通過交通が走るということは避けていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。第二京阪道路につきましてはこれぐらいで終わらせていただきまして、次に、新浄水場の建設が平成２０年から着工ということで、先日の常任委員会でご同意を欲しいということで説明があったわけなんですが、どのようになっているのか、再度お教えください。
○議長（岩本健之亮）　平野水道事業管理者職務代理者兼水道局長。
◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和）　お答え申し上げます。
　第６次拡張事業に係ります新浄水場の整備時期につきましては、昨年２月に開催をしていただきました都市環境福祉常任委員会におきまして、財政計画の関係から当初計画より５カ年着工をおくらせるということのご提案をさせていただきましたところですが、浄水場の耐震調査を実施いたしましたところ、阪神・淡路大震災のような大規模な震災に対する耐震性については問題があるということの調査結果を得たところでございます。このため、市民の皆様に安心、安全な水を安定して供給していくためには、できるだけ早期に新浄水場の建設が必要であるという思いから、改めて事業費、事業年次の見直しを実施いたしまして、去る２月７日の都市環境福祉常任委員会におきまして、２年早めて平成２０年度から着工させていただきたい旨のご説明をさせていただいたところでございます。
　常任委員会におきましては、ご報告をさせていただく案件でございましたので、着工を平成２０年度にするということで、財政状況を含めご報告をさせていただきまして、ご審議を賜ったところでございますが、特にご異議がございませんでしたので、一定ご理解を賜ったというふうに思っております。
　先ほども申し上げたところですが、耐震調査の結果から、水道局といたしましても財政事情が許す限り、少しでも早く安心、安全な水をお届けしたいという強い思いから前倒しを考えたところでございます。説明が行き届かず、財政運用を含め大変ご心配をおかけしているところでございます。おわび申し上げますとともに、何とぞよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今の説明で、第６次拡張計画が行われた当初は全計画を一度に行わず、自己資本を使いながら、できるだけ起債を、借りるのを少なくしながら工事をしていきたい、このようにお聞き申し上げておったわけでございますけれども、当初計画よりいろいろな状況でこのように変わってくる、そしてまた去年の２月に５カ年着工をおくらせると言いながら、またこの１７年に耐震調査をした結果、前倒しをしなければならないというようなことが今のご答弁で聞くわけなんですが、事業費の削減、どのようにしながら進められるか、その点をお聞かせ願いたい。
○議長（岩本健之亮）　平野局長。
◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和）　お答え申し上げます。
　第６次拡張事業につきましては、ご案内のとおり大変大きな事業費を要するものでございます。当然事業費すべてを自己資金で対応できるものというものではございませんので、起債による資金調達というものが必要になってまいります。今回のように大きな事業を実施するためにはこの起債のシステムにつきましては、有効な手段ではございますが、いわゆるローンという、借金でございますので、計画的な運用が必要であるというふうに思っております。
　また、起債いたしますにしましても、後の財政運営を考えますと、できるだけ自己資金で賄うことの方がより望ましいことであるというふうには考えているところでございます。したがいまして、議員おっしゃいますように、できるだけ自己資金を使いながら事業を進めるという考え方に変更はないということでございます。ちなみに現在の財政計画では、起債率を９割ということで想定しております。また耐震調査の結果によりまして事業を早めたと考えたところでございますが、事業費を削減しなければ事業の前倒しは不可能なことでございますので、今回事業の見直しを行いまして事業費を削減し、新浄水場建設を２年早めることとしたものでございます。
　よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　余り水道で時間もとりたくはないんですが、去年の２月に５カ年延ばすいいながら耐震調査やったから、今度は２０年からやるんだ、ちょっと矛盾した話だなとは思います。その中で、これも先日の常任委員会で、今後の財政見通しを聞かせていただきました。平成１７年度に料金を見直し、及び１８年度の料金見直しに対して、議会で、１７年というのは以前から出ておったんですが、１８年度の料金見直しについて、議会でどのようにしてご報告され、ご同意をいただかれたのかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　平野局長。
◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和）　お答え申し上げます。
　これにつきましても、昨年２月の都市環境福祉常任委員会の中で財政計画をご説明させていただきまして、財政計画の関係から当初計画より５カ年着工をおくらせるということのご提案とともに、このときの財政計画におきまして、水道事業会計の決算状況から水道料金の値上げ時期を平成１７年度から１８年度に１年間延長させていただくということのご理解を賜ったというふうに思っておるところでございます。
　今回の財政計画の見直しの方針といたしましては、全体事業費を圧縮しなければ財政的に前倒しが無理なことでございましたので、まず残せる施設は残して使い、それから当面必要のない施設は凍結を行うということなどを念頭に検討を行いまして、その結果につきましては、さきの常任委員会でご報告をさせていただいたところでございます。このご説明をさせていただくに当たりまして、事業費や水道事業決算の状況、またさらには平成１５年度の消費税の外税化による市民の皆様のご負担などから、水道料金の値上げ時期につきましては改めて１８年度を２０年度に延長させていただくことのご報告になったところでございます。第６次拡張事業全体の事業費は、ご承知のように事業費を圧縮いたしましても１３０億円余りを要するところでございます。水道事業会計といたしましては、値上げの時期は早い方がよいことは十分承知いたしておるところでございますが、財政見通しについての検討を行った結果、今回の見直しをした時期になったところでございます。
　よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　先ほどの答弁とちょっと我々の考えと食い違うところが少しあるんですが、平成１８年度に予定されていた値上げを２０年にされるということ、後で後倒しをされるということは別段いいことだとは思うんですが、前回平成１２年度からすると８年という期間の料金改定がないということで、今度大きな事業を抱えながら、かつ最近の傾向で節水ということをされている傾向で、以前のように料金、大幅な水の需要がないために、余り上がってこないんじゃないかなとは思うんですが、それについてのお考えはどのようですか。
○議長（岩本健之亮）　平野局長。
◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和）　お答え申し上げます。
　さかのぼりますこと平成８年度の料金値上げをお願いいたしました折には、それまで長年値上げをせずに消費税も内税のまま運営してまいりました。その結果、急激に、かつ大幅な値上げをお願いいたしまして、当時、議員皆様には、委員会のご審議を初め、大変ご苦労をおかけしたものというふうに思っております。その折に、今後は５年ごとには値上げを考え、計画的な水道事業の運営を図っていくようにというご指導も賜った経過があることも承知いたしているところでございます。今回、財政見直しの中で２０年度に値上げを延長することにつきまして、私どもといたしましても十分な財政見通しの中でご説明申し上げたところでございますが、過去の経過を踏まえた説明が不十分でありましたことから、財政運営のご心配とともに、大変ご迷惑をかけているものといったこともございます。
　水道事業会計におきましては、特に大きな事業を実施してまいるところでございますことから、財政状況につきましては、毎年の決算の状況や社会情勢を踏まえまして、より慎重な見通しが要求されるものというふうに思っております。今後も議会に逐次ご相談申し上げまして、ご指導を賜りながら、適切な水道事業の運営とともに、第６次拡張事業の計画的な推進を図ってまいる所存でございます。
　値上げを含む財政問題につきましては、大変ご心配をおかけいたしまして、おわび申し上げますとともに、何とぞよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　本当に、先ほど言いましたように、まだ十分納得はしていないんですが、また常任委員会等でゆっくりやらせていただきます。
　そこで、その続きに、施設の施政方針の中で書いておりました老朽管のつけかえ等を進めるとありますが、どのような計画を立てておられるのかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　花本水道局参事。
◎水道局参事（花本通彦）　お答え申し上げます。
　計画につきましては、交野市総合計画及び水道事業基本計画をもとにしております。管路には導水管、送水管、配水管、その他とございまして、これらの総延長は約２２４kmございます。その中で最も延長が長いのが配水管でありまして、延長は約２１０kmございます。管の種類に関しましては、鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管、硬質塩化ビニル管、その他の管がございます。最も延長が長いのは鋳鉄管でございまして、約１１１kmございます。水道局では、安心、安全な水を安定して供給するために、管の種類や布設年度、漏水の有無等を調査、記録しております。つけかえ工事に関しましては、調査記録に基づきまして布設年度の古い管を優先的に、関係各課と年度当初に工事箇所や工法等の協議を行い、つけかえを進めております。なお、送水管につきましては、高区配水池への送水管が過去に漏水事故を２回程度発生したと承知しておりますが、この箇所につきましては、現在ルートを含め検討中でございます。
　ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　老朽管、これたくさんあろうかと思いますので、ぜひとも市民に迷惑をかけないように交換をしていっていただきたい。今の答弁の中で、調査と記録に基づいた台帳があるということなんですけれども、我々、道路台帳はよく聞くんですが、水道のそういう台帳は余り聞かなかったんですが、あるんですか。
○議長（岩本健之亮）　花本参事。
◎水道局参事（花本通彦）　お答え申し上げます。
　水道局では、平成８年ごろに交野市浄水場管理システムを導入し、運用しております。このシステムは、管の種類、口径、延長等の情報をインプット入力しておりまして、コンピューターの画面で瞬時に見られるシステムになっております。このシステムを水道局内部で活用しております。またこれとは別に漏水箇所を記入している台帳も作成しております。これらの情報をもとに、老朽管のつけかえ工事等を施工しているところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　自由民主党、渡辺議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。
　　　　（午前１１時５７分　休憩）
　　　　（午後１時００分　再開）
○議長（岩本健之亮）　再開いたします。
　午前中に引き続き、自由民主党、渡辺議員の一般質問を行います。１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　朝方に水道は本当は終わりたかったんですが、私の時間配分が悪うございまして、終わらなかったことを水道局におわびを申し上げんといかんと思います。
　それはさて置きまして、平成１７年に当初値上げをやろう、それは１２年から１５年までを５カ年ということで１７年にやろうやないかということで、１２年のときは相当な話し合いをされた上で決まったように思います。それを１８年に、また１６年度の財政見通しがいいからということで１８年に変えられた。また１８年を今度は２０年に変えたいということで出ておるわけですが、１２年からしますと８年間料金の見直しをやらない、やらなくても大事業はできるんだという自信の源でやられるように思います。その中で我々の心配は、これ２０年にやることによって８年間のブランクがあいた。だから前の１４．何％ですか、１２年にあったと思うんですが、そのような値上げも今度あるんと違うかという心配があるんですわ。ないということであれば、かどうかちょっとお知らせをしておいてもらわなければ、我々も市民に対して、市民から聞かれたときに言いようがないものですから、２０年になってもこれぐらいしか値上げをしないということの決意をお願い申し上げたいんです。
○議長（岩本健之亮）　平野水道局長。
◎水道事業管理者職務代理者兼水道局長（平野正和）　さきの委員会でご説明申し上げました資料におきましては、今後の財政計画の予定といたしましては、平成２０年度では６．２％、それから平成２５年度では６．１％と、２回の料金値上げを計画させていただいておるところでございます。しかしながら、人口、水量等の動向によりまして、今後の見通しにつきましては大変難しいというのが実情でございますが、平成８年度の値上げ時にありましたような、急激で大幅にならないような、できる限りの予定で進めさせていただきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今のご答弁を受けとめさせていただくしかほかないと思うんですけれども、２０年に値上げを考えられるということですから、２０年ということは、下水道もまた一緒になる可能性があるので、市民負担がまた同時にふえてくるんじゃないかと、このように思います。もう決められて突っ走っておられることですから、我々が変更をとやかく言うことはできないとは思いますけれども、２０年でも余り料金の急激な値上がりのないように育成をしていただきたいんですが。
　水道の最後に、ちょっと市長にお聞き申し上げたいんですけれども、今いろいろな角度で大規模事業、大事業、それから料金改定等の問題、そして自己資本でできるだけ新事業の大きい事業を賄っていったらいいの違うだろうかというようなやりとりをさせていただいておるんですが、市長としてどういう今回のこのことで、市長としてか、管理者として、どちらでも結構なんですが、どういうお気持ちか、ご答弁願います。
○議長（岩本健之亮）　中田市長。
◎市長（中田仁公）　料金の見直しの年度につきまして、１８年度から２０年度におくらせるということにつきましては、事業費の規模等から考えましても心配な一面も私自身もございましたので、私も財政計画につきまして、水道局から説明を受けまして判断をいたしたところでございます。１３０億円という大きな事業を実施してまいりますことから、後年度の財政事情をご心配いただいたご指摘であろうというふうに思っております。意のあるところをお酌み取りをいただきまして、お許し願いたいというふうに思います。
　先ほど局長も申し上げておりますように、先の見通しはまだまだ非常に厳しい面もございます。市民のご負担はある程度お願い申し上げてまいらなければならないと考えておりますが、水道局の経費削減に努めてまいりますとともに、毎年度の決算状況や社会経済情勢をよく見通しながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　１けたで値上げが済むように努力してもらうことを要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、都市整備部の方にちょっとお尋ねを申し上げたいんですが、今回都市整備で舗装のやりかえとか道路の新設、いろいろ計画もなっておりますし、また下水管の布設ということも入っております。また水道局は老朽管の入れかえ等が入っておりまして、我々、一般的に見ていますと、各課別々にやられているようなところも見受けられるわけなんですが、今回、１８年度、どのように３課を調整しながらやろうとされているのか、ちょっと経費の件もあろうかと思いますし、お尋ね申し上げたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（岩本健之亮）　橘内都市整備部長。
◎都市整備部長（橘内博一）　舗装の補修の事業計画につきましては、新年度予算の要求時期に合わせまして、下水道所管、また水道所管に対しまして、新年度の事業計画の提出を求めております。その中で、道路河川課の事業計画と照らし合わせながら、舗装補修箇所を精査いたしまして、相互の計画に基づいて重複しないように調整しながら実施することとしております。なお、ガス、電気、電話等、他の埋設事業者につきましても事前に工事予定について聞き取りを行いまして、当該年度工事の調整を行っているところでございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　ぜひともこの財政難の中で、また少ない予算の中で、数多くの箇所をこなしてほしいという要望もあると思いますし、経費節減のためにも横のつながりをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、これも施政方針の中に入っておったんですが、下水道事業の中で、郡津の処理場跡地について一部分ですが、処分、売却があるかもわからないということで、あるがと書いてあるんですが、全体の計画を以前からいろいろとご質問させていただいておるんですけれども、全体の計画を何も聞いていないのが現状でして、今後どのように１８年度お考えか、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　橘内部長。
◎都市整備部長（橘内博一）　まず、郡津処理場の件につきまして、施政方針では、一応売却の検討を行いたいというぐあいな表現をさせていただいておると思います。それで、郡津処理場につきましては、平成１１年３月３１日をもって廃止いたしましたが、その後も不明水対策の暫定一時貯留施設として、旧の第１及び第２消化槽を利用しております。したがって、現在当該処理場跡地の施設において必要な施設は、これら暫定一時貯留に供する施設だけとなっております。処理場跡地及び付随する用地全体の面積につきましては、用地確定作業が未了でございますので、明確なはっきりした面積は出せないところでございますが、図面上で計測する機器を使いまして、概略の面積を測定いたしましたところ、全体でおおむね１万４千�uがあろうかと考えております。
　今後、地元の理解を得なければなりませんが、現在考えている全体の計画といたしましては、まず当該処理場跡地で残す必要がある区域といたしまして、さきに説明いたしました暫定一時貯留施設に係る１千３００�u、また現在地元が使用されております松の実広場の区域約２千３００�u、また東側の道路沿いの緑地及び通路部分の面積は約８００�uございますので、残る面積といたしましては４千４００�u程度になろうかと思っております。したがいまして、残る約９千６００�uについては、処分可能の面積として考えております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今、口頭でお聞き申し上げたわけでございますけれども、まだ計画途中ということであるようにお聞き申し上げたんでございますけれども、やはり９千６００�uほど残って、処分が可能なところが残ってくる、そういう地図でどういうようになっているんだということをできたら議員の方へ提示していただくわけにはいかんかいなと。これは実際測量も何もされていませんから、今ある図面上でやられた数字やと思いますので、計画の概要等がありましたら、詳しく進めば、進む時点で我々にも提示をしてほしいということを希望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、耐震強度偽装問題ということが載ってあったんですが、交野で恐らくそれはないだろうとは思うんですけれども、交野市の中で現在の状況、または今後相談窓口を設けたい、考えていきたいということですが、どういう方向でお考えになっているのか、お教えください。
○議長（岩本健之亮）　橘内部長。
◎都市整備部長（橘内博一）　ご質問の耐震強度偽装問題につきましてでございますが、国においては建築確認時に添付されます構造計算書の偽装により、耐震性に大きな問題が生ずることを受けまして、関与した建築士等に係る物件について偽装の有無及び偽装があった場合の耐震性の状況等について調査するよう特定行政庁、本市は特定行政庁ではございません。今回については大阪府とか民間の確認機関となりますが、昨年の大阪府におきましては、昨年の１２月より数度にわたり、このような通知があったわけでございます。
　結果といたしまして、国土交通省の構造計算書偽装に係る調査の状況の発表資料によりますれば、２００６年３月１日現在では、調査対象物件の総数７９１件、うち当該建築士が関与した物件については２０５件、うち偽装有りが９７件、うち大阪府では１件という結果と聞き及んでおります。なお、この大阪府におきましては、府下におきます特定行政庁である大阪市１件ということとなっております。なお、本市におきましては、関与した指定確認検査機関が検査した実績はないとのことでございます。したがいまして、本市におきましては、建築物に対する耐震強度偽装に関する相談はございません。しかしながら、仮に相談があった場合、現在国においてはマンションの耐震性に関する国民の不安にこたえるため、国土交通省や特定行政庁等におきまして、各種相談に応じるほか、建築物の構造に関する相談や法律相談に応じることのできる都道府県の建築士事務所協会、建築士会等を相談窓口として位置づけいたしておりますので、仮に本市にそのような相談があった場合は、これらの機関を案内するようにいたしております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　耐震強度偽装事件、こういうことがあってはならないことですので、交野ではないということですので、安心をいたしておきます。
　それから、次に、環境自治体スタンダードとはということで書いておるんですが、これはどのようなものか、それに基づく、今後どのようにお考えかをお教えください。
○議長（岩本健之亮）　宇治環境部長。
◎環境部長（宇治正行）　お答えいたします。他会派の答弁と一部重複する部分がございます。お許しいただきたいと思います。
　平成１８年度から導入を検討しております環境自治体スタンダード、いわゆるＬＡＳ−Ｅでございますが、ＬＡＳ−Ｅは環境に対して率先的に取り組んでいる全国６３の自治体が加入している環境自治体会議の事務局が環境自治体としての目安として制定した規格でございます。この規格に沿ったシステムの構築は自治体にふさわしいものと考えております。ＬＡＳ−Ｅは３つの部門、環境活動、環境経営、環境自治から構成されておりまして、各部門に目的を設定し、それらの目標に向かうための組織を構成していきます。
　ＬＡＳ−Ｅの運用をするための組織といたしましては、目標設定チーム、監査チーム、市役所としての組織体制がございます。目標設定チームは、市の職員、市民、自治体会議職員や環境問題の専門家などで構成されております。監査チームにつきましても市の職員、市民や環境問題の専門家などで構成されております。全庁的な組織体制といたしましては、目標を具体的に推進し、報告する組織と、進行管理、点検、評価する組織を考えております。このように、ＬＡＳ−Ｅは目的設定と監査を市民と協働で行いますので、地域の特性や市民のニーズが反映されます。またＬＡＳ−Ｅの特徴といたしましては、自治体の環境配慮の質の向上に従いまして、第２ステージ、第３ステージとステップアップが可能でございます。
　具体的な進め方といたしましては、まず目標設定チームから目標を進行管理組織に投げかけ、環境に配慮した自治体としての目標を設定します。目標が決まれば、広報や市のホームページなどを使って広くＬＡＳ−Ｅの目的や市の取り組みを公表いたします。次に課単位で目標に向かって環境に配慮した事務活動や行政運営に取り組みます。そして数カ月間の運用後、監査チームによる監査がありまして、最終的には、環境自治体会議の鑑定委員が鑑定し、合格であれば合格証を交付され、環境自治体として認められるわけでございます。なお、目標達成までの行動や結果につきましては、広報やホームページなどを使って広く公開いたします。そして結果が合格であったら、先ほど言いましたように、第２ステージ、第３ステージのステップアップということになります。この環境マネジメントシステムの構築を一つの契機といたしまして、全職員に環境問題に関する研修を行うなど、職員が意識改革をすることで全職員が環境の視点を持ち、あらゆる施策において環境保全型の行政を目指し、交野市全体が環境に優しいまちであるとのことを内外を問わず認識されることを目標としたいと考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　私もまだ勉強不足ではっきりわからないんですが、道路の中で、高規格舗装とか、または透水性舗装がその環境問題の中に入ってくるんじゃないかと思うんですが、交野市の担当部局、都市整備部と水道局がそういうことについてどのようにお考えかちょっと教えてもらえませんか。
○議長（岩本健之亮）　橘内部長。
◎都市整備部長（橘内博一）　透水性舗装につきましては、現在、本市の市道におきましては施工箇所は１件もございませんが、やはり透水性舗装につきましては、音の軽減とか、今の二国なんかで採用されるというぐあいに聞いております。その辺で、また水をもとに戻すと、ということは、表面の流水路、降雨時における雨の対策としても有効ではないかと考えておりまして、今後やはり若干の割高ということは聞き及んでおりますけれども、今後そのような採用については環境問題も含めて検討すべきものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　花本水道局参事。
◎水道局参事（花本通彦）　お答え申し上げます。
　水道局では、管の布設工事等に伴い、路面の舗装工事を行っております。しかしこの舗装工事に当たっては、道路管理者の指示により実施しているところでございます。したがいまして、透水性舗装に関しましては、道路管理者との協議により施工を検討してまいりたいと考えております。本市水道水は地下水を水源としておりますので、透水性舗装は涵養地としまして有効であると考えております。なお、平成１８年度の予定でありますが、低区配水池の場内整備工事で透水性舗装を施工する計画にしております。また、新しく建設いたします新浄水場の場内につきましても透水性舗装の施工について検討してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　それが環境に優しいということでもあろうかと思いますので、ぜひともご検討していただきますようお願い申し上げたいと思います。
　それから、ＬＡＳ−Ｅの規格に沿った環境マネジメントシステムの導入を検討するということですが、職員の意識改革が一番大事やと思うんですが、職員の意識改革や組織の立ち上げ、本当に大変ご苦労せんとできないこと、１年や２年ではできないなとは思うんですけれども、１８年度中にどのようなところまで進められたいという予定で向かわれておるのかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　宇治部長。
◎環境部長（宇治正行）　お答えいたします。
　渡辺議員ご指摘のとおり、職員の意識改革やシステムの構築が１年や２年で一朝一夕にできるものではないと考えております。まず職員の意識改革の始めといたしまして、半年ぐらいの間に環境問題の研修を全職員に受けていただいて、地球環境の現状を理解し、みずからが業務や生活の中でどれだけ環境に影響を与えているか知っていただいて、次には、どうすれば環境への負荷を少しでも減らすことができるか、またそうしなければいけないのかを考える視点を持っていただくことができるようにと思っております。環境問題に関する研修は、これまで余り実施しておりませんでしたが、今後は継続的に折を見て実施していきたいと考えております。
　一方で、交野市のシステムをどのようなものにしていくかを検討するワーキンググループを立ち上げまして、導入に向けた研究を行いたいと思っております。職員が取り組みしやすいシステムとすることが重要でございますし、実際に効果が出るようなシステムにしたいと考えております。若干時間はかかるかもしれませんが、１つ１つ積み重ねて、着実に環境に優しいまちづくりを目指していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　一番難しい問題だと思いますので、長い気持ちで、長期にわたって立派なものをつくっていただくようお願いを申し上げておきます。
　続きまして、これは四條畷、交野市の清掃組合の件なんですが、このごみの焼却場の新設をやりたいというようなことでございますけれども、現在の進捗状況をお教えください。
○議長（岩本健之亮）　宇治部長。
◎環境部長（宇治正行）　お答え申し上げます。他会派に対する答弁と重複する部分がございます。お許しいただきたいと思います。
　新ごみ処理施設に向けてのこれまでの状況でございますが、予定地としている場所において過去に近接する地区の住民の方々から施設建設にご理解が得られず今日に至っているところでございます。施設建設を推進するため、交野市と四條畷市では、ごみ処理施設整備担当職員を配置し、過去に反対のございました地区を中心に平成５年以降中断しておりました四條畷市下田原地区、また同上田原地区、同田原台地区にそれぞれ説明を行っているところでございます。
　なお、地元私市地区の代表者の方々にも新ごみ処理施設建設の必要性や四條畷市田原地区での説明など、経過を逐次説明しております。四條畷市の近隣地区での一定のめどがつきましたならば、私市地区での説明会を開催していただく予定となっております。
　また、これまでに行った説明でございますが、四條畷市下田原地区では区民全員を対象に、昨年９月３日、これには交野市長、四條畷市長も同席されておりまして、あと１０月１６日、及び１２月２日の計３回、また上田原地区では、役員を対象に昨年９月１０日、この９月１０日にも両市長が来ていただいております。及び１２月１０日の計２回を行っております。また、田原台地区では役員を対象に昨年１０月８日に１回の報告会を行っております。参加された方々のご意見につきましては、新ごみ処理施設の必要性についてはご理解いただいておりますものの、これまでと同様に環境へのご心配や迷惑施設であることから、交野市域ではあるものの、田原盆地の一角に計画していることから、予定地をもう少し北の方へと移動してほしいなど、建設予定地変更について強いご意見がございました。現時点ではなかなかご理解いただけないのが現状でございますが、粘り強くご説明し、ご理解いただけますよう今後も引き続き努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今のご答弁の中で、２、３、ちょっと聞き漏らしたようなことがあるんですけれども、その中で、今、交野市でやろうかという場所を選定された事前のときの状況がわかればお教えください。
○議長（岩本健之亮）　宇治部長。
◎環境部長（宇治正行）　お答えいたします。
　交野市と四條畷市のごみの焼却施設は、両市において昭和４１年に施設組合を設立し、当初は四條畷市の清滝地区で施設建設し、次は交野市で新施設を建設するとの取り決めがなされたかに聞き及んでおります。このことによって、昭和５２年に交野市で次期焼却施設建設を私市の磐船地区と選定し、四條畷市及び施設組合で了解を得て、当地区が次期建設予定地になったところでございます。その後、近接する地区住民の方々から建設反対の運動が起こりましたが、昭和５７年に交野市の近接する地区住民の方々にはご理解を得たところでございます。このため、反対される予定地に近接する地区の他市の方々にもご理解をいただくため、また都市計画手続を行うために平成３年に建設予定地の立地選定を行ったところでございます。この結果、改めて私市の磐船地区が建設地として最適地であるという結果を得たところでございます。その立地選定の内容でございますが、最寄の住宅までの距離ができるだけ遠いこと、また候補地の面積が３万�u以上あること、また輸送効率がよいこと、標高ができるだけ高いこと、学校、病院からの距離が遠いこと等々のことを考慮いたしまして決定されたところでございます。この結果もご説明しておりますが、いまだにご理解を得られないのが現状でございます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　聞くところによりますと、先般の四條畷と交野の施設組合のときに、清滝の方ですか、反対に来られて、車を入れることもできなかったというのが当時ご出席された委員さんの方からお聞きしているんですが、それはほんまですか。
○議長（岩本健之亮）　宇治部長。
◎環境部長（宇治正行）　３名の方が交野市のパッカー車が入ってきたときにピット、ピットと申しまして、ごみを張るところでございますが、それに入らないようにピケ的なことをやられたと、これは事実でございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今の話を聞いていますと、なかなか今度交野のごみをどこで燃やすんやというようなことが本当にどないなってんのかなと心配するほかないんですが、現在の焼却場も反対だということで、そうしたピケを張られる。新焼却場も反対となれば、今後どのように交野市として対応されようとしているのかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　宇治部長。
◎環境部長（宇治正行）　お答えいたします。
　適正なごみ処理は市民生活の根幹を成すものでございますものの、現有の焼却施設や焼却炉は老朽化が非常に進んでおります。修理を重ねながら稼動しているのが現状でございます。このような状況のもと、新ごみ処理施設建設は交野市及び四條畷市の両市にとって喫緊の課題でもございます。このため、四條畷市、及び施設組合と連携をいたしまして、できるだけ早い時期に新処理施設建設に向け、近接する住民の方々のご理解をいただきますよう今後も最大限の努力を払いまして、説明会を進めてまいりたいと考えております。
　議員におかれましてもご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　なかなかしんどい弁明の言葉が必要なことなんですが、市長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、市長は今のことをどのようにお考えですか。
○議長（岩本健之亮）　中田市長。
◎市長（中田仁公）　ごみ問題、我々終末処理というのが一番行政に課せられた大きな課題であるというふうに思っておりますし、市民生活を支える根幹としてやはり何としても早急に整備しなければならないというふうに考えております。部長の方の答弁にもございましたように、平成５年ごろから中断をしておりました交渉を何とか昨年９月から再開をさせていただきました。しかしながら地元住民の皆さん方、まだまだ厳しい意見が多うございます。我々もできる限りじかに出向きながら、ご理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。既に用地を購入しておりました。やはり条件的にも我々はやはり最適地であろうというふうに考えておりますので、下田原地区、上田原地区の皆様方のご理解をいただいて、四條畷市長、また清掃施設組合ともども頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　行政がごみを収集するようになってから、それが当たり前のようになっていますから、それを焼却することができないということになってもらったら困りますので、ぜひとも汗を流していただくよう、これは要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、平成１８年度に３台目の高規格救急車を買う、購入するんだということですが、これは資格がなかったら乗れないという状況だと思うんですけれども、今の状況と今後の状況をお教えください。
○議長（岩本健之亮）　池埜消防本部次長。
◎消防本部次長（池埜修）　お答え申し上げます。
　ご質問の救急救命士資格者でございますが、救命士として登録されております職員は現在１４名でございます。また現在、大阪府立消防学校において実施されております救急救命士養成課程へ１名派遣しており、この３月に行われます国家試験に受かりますと、合計１５名となります。次に、今後の人員についてでございますが、例年どおり１８年度も救急救命士養成課程への派遣を予定しており、当初予算計上をさせていただいております。
　なお、１８年度からの派遣につきましては、気管挿管講習、これは心肺停止の方々に気管内にチューブを入れることで気道の確保をする救命処置で、これまで医師でなければできないとされておりましたが、この認定を受けることにより、携帯電話による医師からの指示を受ければ救急救命士にも高度救命処置として許されるものでございます。この気管挿管講習が含まれたことによりまして、従来の６カ月の派遣から８カ月に期間が延長されることになりました。今後は予算、人員の確保等を勘案し、できれば毎年救命士養成課程への派遣を行い、救命士の充実、確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今１４名というお話を聞いたんですが、以前は８名のように聞いておったんですけれども、これは新規採用の方が救命士の資格を持った方が採用された、こういうことですか。
○議長（岩本健之亮）　池埜次長。
◎消防本部次長（池埜修）　ご答弁申し上げます。
　従来、退職者を含めまして１２名おったんですが、退職されまして１０名と。それで１７年の新規採用に当たりまして６名が採用されたわけですけれども、その中に救命士の有資格者が４名おりましたので、その１０名と４名で１４名ということでございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　わかりました。
　それでは、去年ですか、おととしですか、買われたの、２台目、そのときには国庫補助がついておったんですが、今度補助金はどのようになるんですか。
○議長（岩本健之亮）　池埜次長。
◎消防本部次長（池埜修）　ご答弁申し上げます。
　ご質問の高規格救急自動車の購入に当たっての補助金につきましては、補助金制度が平成１６年度より変わりました。それで緊急消防援助隊への部隊登録が補助金申請の条件となりました。交野市消防本部におきましては、緊急消防援助隊、消火部隊への登録は昨年行ったところでありますが、高規格救急自動車の補助が受けることができる部隊への登録は現在未登録でございます。今回、購入いたします高規格救急自動車につきましては、補助金の交付はございません。このようなことから、今後補助金の交付は受けられるよう体制を整え、救急部隊への登録申請を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今お聞きしますと、消防救急援助隊の必要性、そこに含まれております救助部隊の必要性等が補助金問題で出てきたというのがありありとわかるわけですね。これに入っておれば補助金がもらえたということですから、そういうことをやはりくれぐれも考えて今後やっていただくよう要望しておきます。
　それから、続きまして市民避難や救助を円滑にするために、避難場所の耐震状況ということを教えていただきたいんですが、これはどこの部分になるんですかね。避難場所状況、先にお願いします。
○議長（岩本健之亮）　橘内都市整備部長。
◎都市整備部長（橘内博一）　地域防災計画に掲げております避難所の耐震状況についてご答弁申し上げます。この避難所の耐震状況につきましては、平成１０年１２月に交野市公共建築物耐震調査検討会から出されました交野市有指定避難所の耐震安全性に対する検討についての報告書によりますと、現行の地域防災計画に掲げております２５カ所の避難所の耐震の状況につきましては、耐震の旧基準でつくられております施設が２０カ所、また昭和５７年以降の新基準でつくられている施設が５カ所となっております。その後、この中でも旧基準のものにつきましては、星田小学校、郡津小学校、岩船小学校の体育館及び第２中学校、妙見坂小学校、星田小学校の校舎の一部について耐震の改修が行われております。今後求められている耐震基準に満たない施設につきましては、各施設管理者とご相談を申し上げながら財政の許す範囲で耐震化の実施に向け努力していただくようお願いしてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　今のご答弁の中では、学校関係が何カ所か挙がったんですが、この今挙がっておる以外の学校の中で、やはり屋内では体育館が整備できていないところがあろうかと思うんですが、今後それをどのように取り組まれようとするのか、教育委員会からお願いします。
○議長（岩本健之亮）　奥西教育管理部長。
◎教育管理部長（奥西平）　お答え申し上げます。
　学校の耐震につきましては、市民の避難場所として、とりわけ屋内運動場、地域の重要な防災拠点になるわけでございますが、その役割を担うために子どもたちの安全確保と市民が安心して避難ができる、そういった耐震化の推進に取り組んでいくということになるわけでございます。過日、年次計画を示させていただきましたように、市内の１４学校、小中学校のうち校舎、屋内、あわせまして３９と、これが耐震化の必要がございますので、今後施政方針にもお示ししていますように、１０年をめどにこの耐震化を完了したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　耐震だけが避難場所じゃないということもわかってはおるんですけれども、やっぱり耐震の大事さを大切にしていただくようお願いを申し上げておきます。
　それから、枚方警察署の二分署体制、これは大体いつごろにめどがつくかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　松宮総務部長。
◎総務部長（松宮誠）　お答え申し上げます。
　枚方警察署の二署体制につきましては、関係者の間で昨年の２月にＪＲ津田駅周辺を候補地エリアとすることでおおむね合意に達しました。今後の具体的作業について調整を行ってまいったところでございます。本年２月に大阪府警察本部より平成１８年度の大阪府当初予算案に調査費を計上する旨の説明を受けたところでございます。今後のスケジュール等につきましては、１８年度に測量等の調査、１９年度に土地取得基本計画の策定を行い、２０年度以降、基本設計、実施設計、工事着手を実施していくことになるとの説明を受けております。開設時期については今まだ明示されておらないところでございます。本市といたしましても早急に開設されるよう、できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　ありがとうございます。これを答弁していただかなければならない部長がお休みということで、代理でやっていただいたので、詳しいこと、あと聞きたいこともあるんですけれども、また後ほど聞かせていただくということにさせていただきます。
　それから、現在交野には警察学校があります。これを移転とかいう話をよく聞くんですが、どのような状況で移転をしなければならなくなったのか、お教えください。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　東倉治にございます大阪府警察学校の移転問題についてでございますが、警察学校は昭和４０年から４２年に随時開校されました。既存施設の老朽化や学生数の増加、また開校しながらの建設には支障があるとのことから、移転を検討している旨の報告を大阪府警から受けております。警察学校の建設は国の事業でございますが、現時点で聞いておりますスケジュールでは、現在基本構想を策定中であり、この構想の中で移転先がある一定めどがたち、その後、事業手法の検討や事業決定がなされ、建設に着手されることになると聞いておりますが、これらの年次別計画につきましてはまだ確定されていないとのことでございます。本市といたしましても、跡地利用いかんによりましては、地域のまちづくりに影響を及ぼすと推測されますことから、節目、節目には進捗状況の説明を求めるなど、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　枚方市の二分署問題と同じことなんですよ。今、警察学校が東倉治にあるいうことで、その周辺の治安が余り悪くならない。子どもさん、生徒であっても周辺、土日になりますと歩いておられるし、外の体育場であれば、こういう練習をされているんだなというようなことを見ながら通るということで、案外治安はいいと思うんですけれども、枚方市の二分署があの市域が交野市域の中に入ってくるんであれば安心なんですけれども、そのこともはっきりわからないというようなことと、時期もわからないということでございますが、できましたらそういうことを早急にキャッチをしていただきたいなと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、見守り活動の一層の広がりを含めてとありますが、交野市には青少年対策連絡協議会が現在もあるように思います、多分ありますね。市として今後、各種対策協議会なり等で連携をとりながら、その一番最高窓口が交野市の青少年対策連絡協議会だと聞いておるんですが、その件につきまして少し現在の取り組み状況、また今後の状況をお教えください。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　お答え申し上げます。
　見守り活動は、昨年の５月より小学校のＰＴＡと教師、地域のボランティアが中心となり、児童の安全確保のため、登下校時や各学校の催しに学校周辺のパトロールを行っていただいておると聞いております。青少年対策連絡協議会の平成１７年度の実績報告がまだ提出されておらないため、見守り活動に関する青少年対策連絡協議会の各地区の実態については十分把握し切れておらないところもございますが、地区の実情にあわせ、学校と連携を図りながら登下校時の引率やパトロールの実施、また主要な通学路の立ち番をされるなど、取り組みをされておられます。しかし、すべての地区でこのような取り組みをされているとは限らず、地区によってはかなり差異があるのが現状でございます。
　今後の取り組みでございますが、現在の取り組み状況を踏まえた上で、青少年対策連絡協議会として見守り活動の中でどのような役割を担っていただくのかを関係者と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　これに関連してちょっと教育委員会の方、事前に打ち合わせはできていなかったんですが、お教え願いたいんですけれども、各小学校でパトロールをＰＴＡが多分やっておられるか、子ども会がやっておられるかどうかわからんのですが、パトロールをやっておられる現状をどのように把握されていますか。
○議長（岩本健之亮）　中角生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（中角弘文）　わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　平成１７年度の府の安全確保緊急事業として、子どもの安全見守り隊事業補助金を受けて、市内１０校区に子どもの安全見守り隊をＰＴＡを中心に組織していただきました。それと交野小学校区、倉治小学校区、妙見坂小学校区は、地域のボランティアさんにも声をかけて、趣旨に賛同された方々が下校時の見守り活動を行っています。また、私市小学校区は私小レンジャーとして活動されております。星田小学校区は南星台の自治会有志が通学路のパトロールを毎日行っていただいております。倉治区においては、青色の回転灯を配備し、子どもの安全を見守りしていただいておると聞いております。また、地域の更生保護女性会、また地区青少年対策協議会、青少年指導委員、子ども会等の方々が犯罪の未然防止には地域の力、地域の目が一番有効であることから、地域ぐるみで子どもの安全を見守るためのパトロールをしていただいております。また、公用車においても子ども１１０番のステッカーを張って、児童の下校時を中心に事務連絡に公用車を動かすよう通知し、行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　最近、妙見坂小学校の区域の妙見東のところから小学校から東へ上がるＳカーブになってクランクのところ、あそこに自治会の方々が角々に次々に立たれて、それも制服を、青というんですか、黄緑というんですか、ジャージを着ながら子どもたちが帰るのに声をかけておられる、それを見せていただいて、地域の方々が子どもの安全をここまで考えていただいているんだなという認識を受けさせてもらって本当に感激したわけでございますが、それと私部区が自転車の後ろかごにパトロールということで書いて、これぜひとも書いて走れということで区の方がやっておられる。こういう活動を目の当たりに見せていただいたんですが、外向きはそれでいいと思うんですよ。ただきょうのテレビでも、きのうからのニュースでやかましくいっていました、家の中、家庭内で小さい妹を放火して亡くならせたというような現状もありますので、やっぱり学校とＰＴＡが一体になりまして、子どもの今後のそういう、悪と言ったらいけませんけれども、災難を少なくするような、なくすような努力をしていただくよう、これは要望しておきますので、教育委員会、何もかもややこしいこと全部言われるという気持ちがあろうかと思いますけれども、やはり子どもたちをすくすくと安心、安全なまちに住んでおるんだというような解釈ができるよう努力してもらいますようお願いを申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、公共用地の先行取得事業特別会計、これはことしからこしらえられたと聞いておりますが、なぜ今回このようなことをやらなかったわけを聞かせてほしいのと、今回の予算で星田の駅を今駐車場か何かでお貸しになっていますね。そこを購入するということなんですが、何か目的があったんですか。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　公共用地先行取得事業特別会計でございますが、一部他会派の答弁と重複するところもございますので、お許し願いたいと思います。
　公社の経営健全化２次計画を実施していく上でまず一番目には供用開始済みの用地、これにつきましては財源が７５％程度ということで予定をいたしております。次に、２番目に公共用地先行取得等事業債の活用を考えております。通常の起債は事業に取り組む年度に発行が認められるわけでございまして、具体的な事業計画が定まっていない場合、公社から買い戻すための財源は確保できないというような状況でございます。今回の土地開発公社経営健全化の支援措置として、特別に弾力運用として１０年以内に事業を実施する場合には起債の発行が認められ、それが公共用地先行取得等事業債でございます。しかもこの起債の充当率は１００％となっておりまして、今後２次計画を進める上での重要な財源確保と考えております。このような公共用地先行取得等事業債の発行条件とされておりますのが用地特別会計において取得するものを対象とするとの要件がございまして、事業実施までの間、一般会計から区分して管理することが義務づけられております。このために今回特別会計の設置をお願いいたしておるところでございます。また用地につきましては、ＪＲ星田駅の東側というところで、現在駐車場に使われておるところでございますが、そこを選んだ理由といたしましては、やはり今後１０年以内に一定の事業が認めるであろうということと、金額的にかなり１０億円程度ということでまとまっておりますので、公社健全化のための用地取得には最適であろうという考えでございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　これが今度の予算の審議のときに総務じゃなしに都市環境福祉の方の常任委員会にそれが回っておるというのは、これは何か意図があるんですか。
　勘違いやった。申しわけない。やはり土地開発公社ということであれば、総務の担当が一番無難だというように思っておりましたので、特別会計ということで上がっておりましたので、つい勘違いをしたことをお許し願いたいと思います。
　それから、先日の新聞で、塩漬け土地を公社から買い戻すということで、大阪府の中では豊中、池田、松原、それから守口ということなんですが、これが財政健全化のためにやられるので、これの用地、起債の利息分は後ほど交付税で返ってくるというようなことを新聞に書かれておるんですが、交野としてはそういうことはどうお考えかお教えください。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　１次計画の中では、既に供用開始済みの、例えば道路用地等を優先的に買い戻したわけでございます。買い戻すということで既に目的が達するような市民創造の森用地、こういうようなものを重点的に買い戻しましたので、用地取得の特別会計で用先債というような形で買い戻しておりませんので、交付税措置は受けられないということでございます。今後２次計画の中で先ほどご説明申し上げましたように、公共用地の先行取得ということになりますので、借り入れた利息の２％が限度ということでございますが、２分の１の交付税算入、これは特別交付税で算入されるわけでございますが、それは算入されるという状況でございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　財政難の中、用地費は別として、利息の分の何ぼかを交付税措置していだける、そういうようなことがあればやはりそういうものを利用していただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、今後、先ほどの星田のシティプラザ、そこの利息についてはできるんですか。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　今回、２次計画でそういうことで特別会計で措置するということでございますので、この分については利息の２分の１、先ほど申し上げました２％を上限として算入されるということでございます。ちなみに現在利率でございますが、平成１７年５月に借り入れましたもので２％弱という利率で借りております。そういうことで、仮に２％で借り入れしますと、その２分の１、１％が特別交付税に算入されるということでございます。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　それからもう１点、公社の健全化のために、第二京阪道路の代替用地の買収問題、そしてまた民間やいろいろな角度で活用問題を先般から話しさせていただいておったんですが、そのときには１８年度からの見直しの中にそれを考えてみるということはお聞きしていたと思うんですけれども、今のところ、１８年度に入っていない。そうすると、いつごろにそれを考えていただけるのか、お教えください。
○議長（岩本健之亮）　松宮部長。
◎総務部長（松宮誠）　２次計画の健全化の中で、当然民間への処分も考えていかなければならないというふうに思っております。その中で民間へ処分するということになりますと、その処分する際に差損を整理していかないかんということでございます。その辺で土地開発公社の方に準備金も、４億円を上回る準備金がございます。その辺の活用も当然図りながら処分ということになりますので、平成１８年度すぐにということはできませんでしたので、今のところ考えておりますのは、今後その辺のところを整理しながら、現計画では２０年度からとなっておりますが、その辺の整理ができ次第、順次そういう計画に入っていきたいと、このように考えております。
○議長（岩本健之亮）　１番、渡辺議員。
◆１番（渡辺利雄）　更地であれば、更地の場合はやかましく言わないんですが、既にいつでも使える整備をされた土地がありますので、そのような土地の活用方法を考えていただきたいと思います。
　最後に、いろいろと質問をさせていただきましたが、一番大事なのは、第二京阪道路の部分供用をぜひとも避けていただきたいという問題が１点と、水道が８年間料金見直しをしなかった上に、２０年度において複数のパーセントの値上げを避けていただきたいという面と、もう１点最後に、四條畷市、交野市の清掃施設組合の新炉建設につけて、本当にご苦労は願っていると思うんですが、用地が一応交野という場所に決まったということで、いろいろな申請等がすんで、あとは地元との協議でそれが前に進むというところまできてあるという報告を受けました。これが早期に着手していただきまして、市民の方々が安心でありながらごみを出すことができるという状況を整えていただきますようお願い申し上げまして、自由民主党の質問を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。
○議長（岩本健之亮）　以上で本日の日程は終了いたしました。来る２８日は午前１０時から本会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。大変ご苦労さまでございました。
　　　　（午後２時０５分　散会）