市税の納期限について

　※上表の納期限が土、日曜日、祝日などの休日にあたるときは、休日明けが納期限となります。
　（納期月変更：H17.9条例改正）

市税のコンビニ収納を開始

　平成１８年度から開始しました軽自動車税に続いて、平成１９年度より市･府民税(普通徴収) 、固定資産税･都市計画税についてもコンビニエンスストア(以下コンビニ)で納付できるようになりました。
　これまでのお取り扱い窓口(金融機関・ゆうちょ銀行等)に加えて、コンビニが利用できるため、納期限内であれば曜日や時間を気にすることなく、納付していただけます。
　今回のコンビニ収納に伴い、これまで送付していました１冊に綴じられた納税通知書から、コンビニ収納が可能な納期ごとに切り離された１枚づつのバーコード付納付書に変更されています。

※　コンビニでの納付における注意事項
●コンビニには納付する期別分の納付書のみお持ちください。 納付される際には、期別や納期を確認していただきますようお願いいたします。
●１枚の納付書の納付額が３０万円を超えるものについては、コンビニでのお取り扱いはできませんので、金融機関、ゆうちょ銀行等で納付してください。
●バーコードの打ち出しのある納付書のみコンビニでお取り扱いできます。



●コンビニでは、現金のみの納付となります。小切手､カード類、商品券等では納付できません。
●納期限(取扱期限)が過ぎたもの、金額が訂正された納付書では納付できません。

注：各納期限(取扱期限)までのお取り扱いとなります。

前納報奨金制度の廃止について

固定資産税・都市計画税や市・府民税普通徴収分を、第１期の納期内に全期分を一括して支払われた場合に交付していました前納報奨金の制度は、平成１８年度で終了し、平成１９年度から廃止させて頂くこととなりました。（H17.9条例改正）

　この前納報奨金の制度は、昭和２５年のシャウプ勧告に基づいて創設されたもので、戦後の混乱期に市町村の早期の財源確保や納税者の納税意識の向上を目的としていました。
　しかし、日本経済の成長に伴い制度創設当時の目的は既に達成されていると思われること。また、全期分の税額を納付できる資力がないと制度を利用できないことや、市・府民税の特別徴収（給与天引き）分については報奨金の適用が無いことから、公平性に問題があることなどに加え､本市の財政状況からも存続が難しく、平成１８年度限りで廃止させて頂くこととなりました。
　これまでこの制度の運用にご協力をいただきました皆様にお礼を申し上げますとともに、納付書又は口座振替による全納(一括前納)は今までどおり行えますので、何卒ご理解のうえ、今後も納期限内納付になお一層のご協力お願いいたします。
　

納付相談

　納期限内に納めることが困難な方は是非ご連絡ください。納期限を過ぎると日数により延滞金がかかる場合があります。

　市府民税（普通徴収）や固定資産税・都市計画税および軽自動車税は、預金口座から自動的に振替えて納めていただくことができます。一度手続きされますと翌年度以降も継続されます。


申し込み手続き

　取引きのある金融機関（下記参照）の窓口で預金通帳・届出印鑑・振替希望の市税納付書をお持ちになりお申込みください。なお、申込書は交野市内の市税口座振替取扱金融機関、市役所税務室に備えています｡交野市外の下記取扱金融機関本支店で申込みを希望される場合は、市役所税務室にご連絡ください。

１　取扱金融機関等　（順不同）

銀行	みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・りそな銀行・泉州銀行・京都銀行・みなと銀行・池田銀行・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行
信託銀行	中央三井信託銀行・住友信託銀行
信用金庫	京都信用金庫・枚方信用金庫・大阪信用金庫
信用組合	成協信用組合・大同信用組合・のぞみ信用組合
労働金庫	近畿労働金庫
農協	北河内農業協同組合
その他	近畿２府４県のゆうちょ銀行・郵便局

　（平成１９年１０月１日現在）

２　預金の種類	普通預金・当座預金・納税準備預金
３　申込み期限	上記の金融機関で納期限の前月末までに手続きされますと、翌月分から口座振替ができます。
４　振替日	全期前納分の振替日は第1期納期限日になり、各期別分の振替日は、各納期限日になります。
５　振替済の通知	振替が済みますと、口座振替済通知書でお知らせします。全期前納の方は振替日より約１ヵ月後。 　期別の方は期別分の全部が終了後約1ヵ月後になります。

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