平成２０年４月から、７５歳以上の人や、６５歳以上で一定の障がいがある人などは、これまでの「老人保健制度」から、「後期高齢者医療制度」の被保険者として、医療給付などを受けることになりました。
　今まで医療機関で怪我や病気を治療した時は、国民健康保険などの被保険者証と老人保健医療受給者証の両方を提示する必要がありましたが、新制度では被保険者証１枚を提示するだけになりました。

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• 保険料の軽減
• 徴収猶予と減免
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(1)府内に住所がある７５歳以上の人（７５歳の誕生日から資格を取得）
(2)府内に住所がある６５歳〜７４歳の人で、大阪府後期高齢者医療広域連合が一定の障がいがあると認めた人（認定日から資格を取得。認定後に撤回することもできます。）

●これらの方々は、現在加入中の各種健康保険から脱退し、この新たな制度に移行することになります。加入する時は、一人ひとりに後期高齢者医療被保険者証をお渡ししますので、医療を受ける際は必ずこれを提示してください。

　保険料は、上記対象者（被保険者）一人ひとりに収めていただきます。今まで健康保険の被扶養者で、保険料の負担がなかった人については、新たに保険料の負担が生じますので、下記のように経過措置（軽減措置）が設けられました。
　保険料の額は、被保険者全員が同じ額を払う「被保険者均等割額」と、所得に応じて額が異なる「所得割額」を合計した金額で、この金額は毎年見直され、被保険者の所得情報などを基に広域連合が決定します。

◆所得の低い人に対する均等割額の軽減

　被保険者とその属する世帯の世帯主（被保険者でない場合も含む）につき算定した総所得金額等の合算額（基準額）が次の基準に該当する世帯に属する被保険者については、均等割額が下表の軽減割合で軽減されます。

◆所得割額の軽減

　所得割額の賦課対象者の内、所得割額算定にかかる「基礎控除後の総所得金額等」が、５８万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が２１１万円以下）の方については、所得割額が、一律５割軽減されます。

◆被用者保険の被扶養者に対する軽減

　この後期高齢者医療制度では、民間企業や国、地方自治体などに勤めている人を対象とする医療保険（企業の健康保険や公務員の共済組合など）加入者に扶養され、これまで保険料の負担がなかった人も、一定の負担が発生します。
　これを緩和するため、資格を得た月以降２年間、所得割額がかからず、均等割額についても５割軽減されます。

　被保険者が、次の(1)〜(3)のいずれかに該当し、保険料が納められないときは、その金額を上限に最大６か月間、納付が猶予されます。また、同じ理由で保険料が納められないときは、その金額を上限に減額、免除されることがあります。

(1)震災、風水害、火災などで住宅や家財などに著しい損害を受けたとき
(2)事業の不振による休業、失業などの理由で、被保険者の収入が著しく減少したとき
(3)被保険者が、刑事施設や労役場などに拘禁されたとき

　保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。
　ただし、次に該当する人は納付書や口座振替など（普通徴収）で納めます。

▼年金額が年額１８万円未満の人
▼介護保険料と後期高齢者医療の保険料を合わせた額が、年金額の半分を超える人

※毎年７月に、被保険者のみなさんへ保険料の決定通知と納入通知を送ります。制度の開始時から特別徴収となる人は、４月に仮徴収額決定通知と納入通知を送ります。年度途中に資格を取得した人には、その都度送ります。

　■保険料の支払い方法の変更（口座振替）について

　保険料を年金天引きにより収めていただいている方でも、お申し出いただくことで口座振替の方法に変更することができます。

　被保険者は、医療機関などを受診するときに提示してください。

　病院などの医療機関で病気や怪我の治療を受けるときは、医療費の１割（ただし、現役並みの所得者の場合は３割）の一部負担となります。
　医療費以外にも、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費などの給付があります。
　詳細については大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

　被保険者を対象に、健康診査を実施します。受診券をお送りしますので、検診のときは被保険者証とともにお持ちください。（受診は無料です）