支給対象
児童手当（特例給付）は、１２歳到達後最初の３月３１日まで（小学校修了前まで）の児童を養育している人
支給されます。
ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、所得
制限により児童手当は支給されません。
支給額
| 月 額 | ||
| ３歳未満の児童 | 一 律 １０，０００円 | |
| ３歳以上の児童 | 第１子 | ５，０００円 |
| 第２子 | ５，０００円 | |
| 第３子以降 | １０，０００円 | |
支払時期
| １０月１５日 | それぞれの前月分までが支給されます。 |
| ２月１５日 | |
| ６月１５日 |
手続きの方法
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、認定請求書 の提出が必要です。また、出生等に
より、支給対象児童が増加した場合は、 額改定請求書 の提出が必要です。
児童手当は、養育者からの申請がないと支給できません。手当は、原則、請求書を提出した日の属する月の翌月分から支給されます
請求書の提出は,、出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は転出予定日から、それぞれ１５日以内に行ってください。手続きが遅れますと翌月分から受給できない場合がありますので、ご注意ください。
●認定請求に必要なもの
（１） 印鑑
（２） 請求者（養育者）の健康保険証又は「加入年金証明書」
（PDF文書をご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。）
※国民年金加入者および年金未加入者は必要ありません
（３） 請求者（養育者）名義の振込先口座(郵便局以外）
（４） 児童手当用所得証明書
・提出が必要な方
請求書を提出する年の１月１日に住所がなかった方（１月分から５月分までの手当の認定請求の場合は、
前年の１月１日に住所がなかった方）
・証明する年
認定請求日の前年分（１月分から５月分までの認定請求のときは前々年分）
（５） その他、必要に応じて提出していただく書類等がある場合があります。
●額改定請求に必要なもの
（１） 印鑑
（２） その他、必要に応じて提出していただく書類等がある場合があります。
所得制限額
当制度には所得制限が設けられており、下表の限度額以内の所得の方が受給できます。
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額（万円） |
| ０人 | ４６０．０ |
| １人 | ４９８．０ |
| ２人 | ５３６．０ |
| ３人 | ５７４．０ |
| ４人 | ６１２．０ |
| ５人 | ６５０．０ |
厚生年金などの加入者（サラリーマン等）の場合、特例により以下の限度額が適用されます。
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額（万円） |
| ０人 | ５３２．０ |
| １人 | ５７０．０ |
| ２人 | ６０８．０ |
| ３人 | ６４６．０ |
| ４人 | ６８４．０ |
| ５人 | ７２２．０ |
※扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額は１人につき３８万円（扶養親族等が老人 控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
※老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある方は、１人につき限度額に６万円を加 算した額となります。
所得制限により受給できなかった方へ
児童手当が受給できなかった方は、毎年、５月１日から５月末日までの間に、認定請求書を提出してください。所得や扶養親族等の状況により、受給できる場合があります。
次のような場合には、必ず届け出てください。