対象者
２０歳未満で、中程度以上の障害がある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること）している人が受給できます。
なお、手当支給には、他の公的年金給付との関連・所得制限等の一定の条件があります。
手続きに必要なもの
①特別児童扶養手当認定請求書（様式）
②請求者と対象児童の戸籍謄本
（発行日より1ヶ月以内のもの）
③世帯全員の世帯主･本籍･続柄･筆頭者氏名が記載された住民票
（発行日より1ヶ月以内のもの）
※外国籍の方は、②③に代えて外国人登録原票記載事項証明書（世帯全員が記載され、発行日より1ヶ月以内のもの）となります。
④印鑑
（シャチハタ等、スタンプタイプのものは不可）
⑤請求者名義の振込先口座
⑥児童の障害の程度についての医師の診断書
（所定の様式で、診断日より1ヶ月以内のもの）
※身体障害者手帳・療育手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
⑦その他
その他の書類が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
■①⑥については社会福祉課にてお渡しします。
■③②（戸籍が交野市にある場合）はゆうゆうセンターにて取得できます。
※（戸籍が交野市外の方）は当該地にて申請・取得していただく必要があります。
特別児童扶養手当の額
| 障害の等級 | 手当の月額 |
| 1級 | １人につき ５０，７５０円 |
| 2級 | １人につき ３３，８００円 |
※手当の月額は、物価変動等の要因により改定される場合があります。
支給時期
| 支給日 | それぞれの前月分まで支払われます。 なお、支給日が土･日・祝日にあたる時は、その直前の金融機関が営業している日となります。 |
| １１月１１日 | |
| ４月１１日 | |
| ８月１１日 |
| １ 級 | ２ 級 |
| １．両眼の視力の和が０．０４以下のもの ２．両耳の聴力レベルが１００デジベル以上のもの ３．両上肢の機能に著しい障害を有するもの ４．両上肢のすべての指を欠くもの ５．両上肢のすべての指の機能に著しく障害を有する もの ６．両下肢の機能に著しい障害を有するもの ７．両下肢の足関節以上で欠くもの ８．体幹の機能に座っていることができない程度又は立 ち上がることができない程度の障害を有するもの ９．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害ま たは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号 と同程度以上と認められる状態であって、日常生活 の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 10.精神の障害があって、前各号と同程度以上と認めら れる程度のもの 11.身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が 重複する場合であって、その状態が前各号と同程度 以上と認められる程度のもの |
１．両眼の視力の和が０．０８以下のもの ２．両耳の聴力レベルが９０デジベル以上のもの ３．平衡機能に著しい障害を有するもの ４．そしゃくの機能を欠くもの ５．音声又は言語機能に著しい障害を有するもの ６．両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの ７．両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に 著しい障害を有するもの ８．一上肢の機能に著しい障害を有するもの ９．一上肢のすべての指を欠くもの 10.一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する もの 11.両下肢のすべての指を欠くもの 12.一下肢の機能に著しい障害を有するもの 13.一下肢を足関節以上で欠くもの 14.体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有す るもの 15.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又 は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同 程度以上と認められる状態であって、日常生活が著 しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を 加えることを必要とする程度のもの 16.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認めら れる程度のもの 17.身体の機能の障害若しくは症状又は精神の障害が 重複する場合であって、その状態が前各号と同程度 以上と認められる程度のもの |
（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）－８万円－諸控除（※）
※諸控除・・・控除項目及び控除額は下表のとおりです
| 障害者控除 | ２７万円 |
| 特別障害者控除 | ４０万円 |
| 寡婦（寡夫）控除 | ２７万円 |
| 特別寡婦控除 | ３５万円 |
| 勤労学生控除 | ２７万円 |
| 配偶者特別控除 | 当該控除 |
| 雑損控除 | 当該控除 |
| 医療費控除 | 当該控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 当該控除 |
| 扶 養 親族等 の 数 （人） |
所得制限限度額（円） | ||
| 請求者 | 配偶者及び扶養義務者 | ||
| ４，５９６，０００ | ６，２８７，０００ | ||
| ０ | |||
| １ | ４，９７６，０００ | ６，５３６，０００ | |
| ２ | ５，３５６，０００ | ６，７４９，０００ | |
| ３ | ５，７３６，０００ | ６，９６２，０００ | |
| ４ | ６，１１６，０００ | ７，１７５，０００ | |
| ５ | ６，４９６，０００ | ７，３８８，０００ | |
| 備考 | 以下１人増すごとに ３８０，０００円加算 |
以下１人増すごとに ２１３，０００円加算 |
|
| ・７０歳以上の老人扶養親族及び１６歳～２２歳の 特定扶養親族がある場合は、１人につきそれぞれ １０万円、２５万円が加算されます。 ・７０歳以上の老人扶養親族がある場合は、1人に つき6万円が加算されます。（扶養親族等がすべて 70歳以上の場合は1人を除く） |
|||
受給資格の喪失
児童が以下の状態になった時は、受給資格がなくなります。
①対象児童の障害の程度が、法に定める障害の程度に該当しなくなったとき
②対象児童が障害を支給事由とする年金を受給できるようになったとき
③対象児童を監護しなくなったとき
④対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
⑤対象児童が死亡したとき
⑥対象児童または受給者が日本国内に住所を有しなくなったとき
有期再認定請求
受給資格については期間を定めて認定していますので、有期（有効期限）満了までに、有期再認定（更新）の手続きをしていただく必要があります。
児童の障害判定や診断（療育手帳・診断書等）を改めて受けていただき、引き続き受給資格があることの認定を受けなければ、以後の手当を受給することはできません。
正当な理由なく、手続きが遅れますと、手当てが受けられなくなることがあります。
所得状況届
特別児童扶養手当を受けている人は、毎年８月中に「特別児童扶養手当所得状況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、８月分以降の手当が受けられなくなります。
なお、所得制限によって、手当が全額停止されている方についても、この届を提出していただく必要があります。2年間続けて提出されない場合は、手当の受給資格がなくなることもありますので、ご注意ください。
また、住所や氏名が変わったり、障害の程度が変わったりした場合、各種届出が必要となります。
大阪府のページ
大阪府の特別児童扶養手当のページもご参照ください。こちらから入れます。戻る時は、上部ステータスバーの「戻る｣よりお戻りください。
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