消防法及び交野市火災予防条例の改正により、平成１８年６月１日から個人の住宅などにおい

ても、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。

　全国で住宅火災による死者は、建物火災による死者の約９割を占めています。また、住宅火

災による死者数は年々増加しており、平成１６年も前年に続き、１，０００人を超えました。このう

ち、６５歳以上の高齢者の占める割合が半数以上となっており、住宅火災により死に至った原因

の６割が「逃げ遅れ」によるものとなっています。

　今後、高齢化の進展とともに火災による死者を減らしたいため、住宅用火災警報器の設置が

必要であります。

・　戸建て住宅、共同住宅、寄宿舎

・　併用住宅（店舗併用、事務所併用など）の住宅の部分

　（自動火災報知設備、スプリンクラーや一定規模以上のホームセキュリティなどが設置され

ている場合は不要です。）

・　新築住宅　　平成１８年６月１日から

・　既存住宅　　平成２３年６月１日から（同年５月３１日までに設置が必要です。）　

住宅の所有者、管理者または占有者

　住宅の天井や壁に設置することで、火災発生の初期段階で煙などの発生を感知し、警報音や

音声により知らせる器具です。

電池式タイプとAC100ボルト（家

庭用電源タイプ）があります。

・　寝室

・　寝室のある階の階段

・　３階建ての住宅で３階に寝室がある場合の１階階段部分

・　３階建ての住宅で１階に寝室がある場合の３階階段部分

・　同一階に５室以上ある階の廊下等

壁または、はりから６０�p以上離れた位置、
天井から１５�p〜５０�p以内の位置に設置する

エアコン等の吹き出しから１．５ｍ以上離れた位置に設置する

　消防設備取扱店、ホームセンター、電気店などで販売しています。また、住宅防火対策推進

協議会(http://www.jubo.go.jp/index2.html（「データ集」参照）→全国の販売店が掲載されてい

ます。

　住宅用火災警報器は、機種によって様々ですが、電池が10年もつもので1個当たり５，０００

円前後です。　　

　日本消防検定協会の鑑定を受けた住宅用火災警報器に

は、右記の表示が付いています。所定の規格・性能さえあ

れば良く、この表示が義務とはいえませんが、購入の目安

として選んでください。

　 　

◎　消防職員を装って販売する。（消防署が販売したり、また

　業者に販売を委託したりすることもありません。

◎　必要な性能を満たしていない製品を安い価格で販売する。

◎　不当な価格で販売する。

◎　既存住宅は、一定の猶予期間（平成２３年５月３１日まで）が認められていますので、設置

　を急がせる業者は危険です。

◎　「今だけです。」「あなただけです。」などには注意してください。

◎　悪質な訪問販売の被害を防ぐには、その場ですぐ契約をするのではなく、他の業者の見積

　りをとり比較し、また工事内容をよく理解するなど納得した上で依頼しましょう。

◎　住宅用火災警報器の訪問販売は、「商取引に関する法律」に基づくクーリング・オフ制度の

　対象であり、契約後一定の期間は契約の解除が認められています。悪質訪問販売と疑わしい事

　例に遭遇した場合は　商工観光課消費者相談コーナー等にご相談ください。

鑑定マーク

作成者　消防本部予防課