１．目的

「交野市財政健全化計画基本編」の目標に掲げる財政再建団体への転落阻止および平成22年度の財政収支の均衡に向けて、基本的な考え方のもと４つの改革の柱に基づく施策を具体的に実施するため、必要な基本的施策を総合的・体系的に示すとともに、実施事項（改革項目・事務事業）ごとに実施時期や取り組み方策、効果試算額などを明らかにします。

２．位置付けおよび性格等

本計画は総合計画や個別計画における目標や理念を基調とし、これらと整合を図りつつも、財政健全化を最優先して行財政運営を推進する指針として位置付けます。そのため、当面の間において、財政健全化計画の実現に係る施策を、他の施策より優先します。
　これまで総合計画実施計画を策定してきましたが、本市の財政危機を踏まえた将来の行財政運営等を見据え、行財政システムの転換や施策の再構築をすすめる中で、主要事業や新規事業、拡充事業等に関する事業計画は、本計画で掲げるとともに、経常的・継続的なものは、事業別予算編成の導入により事業目的と必要な財源等を明らかにします。
　また、財政健全化の推進および予算編成における事業選択の指針的な役割を果たします。
　財政健全化の推進にあたっては、今後、計画全般を所管する部署が適宜あるいは毎年ローリング方式により目標達成度の進捗状況を把握・評価し、市民に対して公表するとともに、新たな改革項目を追加するなど所要の見直しを行います。
　なお、実施計画の進捗状況に遅れが生じた場合には、速やかに強化措置を行うなど適切なフォローアップ作業を行い、短期・中長期に目標達成に努めます。

　財政健全化を推進するため、行政の果たすべき役割とその手法の再検討を行政運営の基本姿勢として、４つの改革の柱に掲げる160項目の実施事項に取り組み、約59.8億円の削減・再構築を図る（基金の取崩を含む）とともに、約34.7億円を安心・安全に向けた基盤づくりのための施策の重点化および土地開発公社の健全化に活用します。
　なお、将来財政見通しにおける累積赤字（56.4億円）および今後必要な経費（45.2億円）の合計（101.6億円）に対する現在における効果不足額約41.8億円は、本年度から早期に個々の実施事項の達成に向けた検討を行い実施することにより、財政再建団体への転落阻止および財政収支の均衡の実現に努めます。

●平成22年度までの累計効果額（見込み）

※　安心・安全に向けた基盤づくり〜施策の重点化〜の事業費は、将来財政見通し作成時において、必要最小限の維持補修費として見込んでいるものを除いています。

※　特別会計および土地開発公社における効果額は除いています。

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