土地開発公社の経営健全化について

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　交野市土地開発公社では、これまで公共用地の先行取得用地(※１)、環境保全用地(※２)、第二京阪道路対策用地(※３)、公共事業を施行するための代替用地(※４)を取得してきました。その結果、ピーク時の平成９年度末には３６８億２千５百万円の保有残高を抱えることとなりました。バブル経済の崩壊後、税収の増加は期待できず、予定事業の計画の推進が困難な状況となっています。
　今日までにおいても第３次行財政改革や第1次土地開発公社経営健全化制度等の活用により、用地の買戻し等を積極的に実施してきました。それにより保有高は平成９年度末と比較して平成１７年度末においては約131億円減少しました。しかし、簿価の総額を標準財政規模で除した数字が0.5以上であったので、さらに第２次土地開発公社経営健全化制度の指定を受け、引き続き積極的に土地の買戻しを実施し保有高の減少を図っています。
　なお、近年の地価の下落傾向から、買戻しにあたっては、公社帳簿価格と時価との差（差損額）が著しく、特に民間売却時の差損金にかかる財源は、基本的には自主財源（税）で補填しなければならず、その対応が課題となっています。

※１～４についてはページ末をご覧ください。
※１．土地開発公社の経営健全化計画についてのページへ

土地開発公社経営健全化等による保有高・面積の状況

（単位：保有高　百万円、面積　㎡）
年度	保有高	面積	前年度比較
年度	保有高	面積	保有高	面積
平成　９年度	36,825	247,717	-	-
平成１０年度	36,673	243,408	△ 152	△ 4,309
平成１１年度	34,146	225,718	△ 2,527	△ 17,690
平成１２年度	29,573	189,210	△ 4,573	△ 36,508
平成１３年度	28,693	181,976	△ 880	△ 7,234
平成１４年度	26,672	173,502	△ 2,021	△ 8,474
平成１５年度	26,443	168,776	△ 229	△ 4,726
平成１６年度	25,395	159,569	△ 1,048	△ 9,207
平成１７年度	23,725	106,671	△ 1,670	△ 52,898
平成１８年度	23,041	102,953	△ 684	△ 3,718
平成１９年度	22,452	99,371	△ 589	△ 3,582
平成２０年度	21,803	96,097	△ 649	△ 3,274
平成２１年度	20,995	80,023	△ 808	△ 16,074
平成２２年度	20,041	72,390	△ 954	△ 7,633

※　平成９年度～平成１７年度について保有高及び面積は実績の数値を計上していますが、平成１８年度以降の数値については、第２次土地開発公社経営健全化計画の予定数値を計上しています。

保有高・面積の推移

保有高・面積の推移の折れ線グラフ

※ １	行政が後追いとならないように公共用地の先行取得を積極的に行ってきた土地
※ ２	風俗営業の阻止や住工混在防止、山地保全対策など社会環境・住環境・自然環境保全のために開発指導を積極的に行ってきた土地
※ ３	第二京阪道路対策は交野市の最大の行政課題であると認識して立ち退き者対策や沿道整備対策に取り組んできた土地
※ ４	公共事業の用地買収にあたり地権者の協力を得て円滑に事業を推進できるように代替地対策を積極的に行ってきた土地

土地開発公社経営状況報告書を作成しました。（平成21年4月）(496KB)

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