(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。ただし、意思能力を有しない者及び意思能力のない未成年者は、印鑑の登録を受けることができない。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者は、印鑑登録申請書に当該印鑑を添えてみずから市長に登録の申請をしなければならない。

(登録申請の拒否)

第4条　市長は、印鑑が次の各号の一に該当する場合は、印鑑登録の申請を受理することができない。

(事実の確認)

第5条　市長は、第3条の規定により登録の申請があつたときは、別に定める方法により確認しなければならない。

(登録)

第6条　市長は、印鑑登録原票を備え付け、第3条に規定する登録の申請を受理した場合には、印影及び当該登録申請者にかかる必要事項を記載し、前条の規定により事実の確認をしたのちに登録しなければならない。

(記載事項の変更)

第7条　前条の規定により、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、印鑑登録申請書の記載事項に変更が生じたときは、ただちにその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録証の交付)

第8条　市長は、第6条の手続きを行つたときは、登録者に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

(登録廃止の届出)

第9条　印鑑の登録を受けている者が次の各号の一に該当するときは、みずから登録証を添え(登録証を紛失又は焼失したときは、この限りでない。)書面で市長に登録廃止の届出をしなければならない。

(登録証の返還)

第10条　登録証の交付を受けた者で、次の各号の一に該当するときは、登録証を市長に返還しなければならない。

(登録の消除)

第11条　市長は、次の各号の一に該当するときは、登録している印鑑を消除するものとする。

(印鑑登録証明の申請)

第12条　登録者が印鑑登録証明を受けようとするときは、印鑑登録証明交付申請書に登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第13条　前条の規定により申請があつたときは、登録してある印鑑について電子計算システムにより作成された印鑑登録原票の謄本による印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機における印鑑登録証明書の交付)

第13条の2　第12条及び前条第1項の規定にかかわらず、登録者は次に掲げるものを利用することにより、多機能端末機(本市の電子計算システムと電気通信回路で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(個人番号カードを登録証として利用できる有効期限)

第13条の3　個人番号カードを登録証として利用できる有効期限は、個人番号カードの有効期限と同一とする。

(印鑑登録証明の拒否)

第14条　市長は、次の各号の一に該当するときは、印鑑登録証明を拒否しなければならない。

(事実の調査)

第15条　市長は、印鑑の登録及び登録証明の正確な実施を図るため必要な範囲において関係人に質問又は書類の提出を求め、必要な事項を調査することができる。

(印鑑登録証明書の手数料)

第16条　印鑑登録証明書の手数料は、1枚につき300円とする。

(閲覧の禁止)

第17条　印鑑の登録及び証明に関する書類は、閲覧に供さないものとする。

(交野市行政手続条例の適用除外)

第18条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為(第16条第2項に規定する手数料の免除を除く。)については、交野市行政手続条例(平成13年条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。