ア　法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供に関すること。

イ　法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

ウ　法第17条の規定による措置の解除に関すること。

エ　法第27条の規定による費用の徴収に関すること。

ア　法第5条の4第2項に規定する措置の実施者に関すること。

イ　法第10条の4第1項及び第2項に規定する措置に関すること。

ウ　法第11条第1項各号に規定する措置に関すること。

エ　法第27条第1項に規定する遺留品の処分に関すること。

オ　法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

カ　法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ア　法律第49条第1項の規定による精神障害者社会復帰施設又は障がい福祉サービス事業等の利用のための相談に応じ、必要な助言を行うこと及び当該事務の委託に関すること。

イ　法律第49条第2項の規定による精神障害者社会復帰施設又は障がい福祉サービス事業等の利用についてあつせん又は調整を行うこと等に関すること。

ア　法第8条第1項及び第2項の規定による不正利得の徴収に関すること。

イ　法第9条第1項の規定による報告等の命令及び質問に関すること。

ウ　法第10条第1項の規定による事業所又は施設に対する報告等の命令及び検査に関すること。

エ　法第12条の規定による関係機関への資料の提供等の請求に関すること。

オ　法第19条第2項、第3項及び第4項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

カ　法第20条第2項の規定による申請の手続き及び調査並びに調査の委託並びに同条第6項の規定による調査の嘱託に関すること。

キ　法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

ク　法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給の要否の決定、同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出について、同条第6項の規定による支給の要否の決定、同条第7項の規定による支給量の決定及び同条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)の交付に関すること。

ケ　法第24条第1項の規定による支給決定の変更申請の受付、同条第2項の規定による変更の決定、同条第3項の規定により準用する第20条第2項の規定による申請の手続き及び調査並びに調査の委託並びに同条第6項の規定による調査の嘱託、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定並びに同条第6項に規定する受給者証の記載及び返還に関すること。

コ　法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還に関すること。

サ　法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給、同条第4項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行、同条第6項の規定による介護給付費又は訓練等給付費請求に対する審査及び支払並びに同条第7項の規定による支払事務の委託に関すること。

シ　法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

ス　法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

セ　法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

ソ　法第48条第1項の規定による事業所等に対する報告等の命令及び検査等に関すること。

タ　法第49条第6項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

チ　法第50条第2項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

ツ　法第51条の7第1項の規定による支給の要否の決定、同条第2項の規定による意見聴取、同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出を求めること、同条第6項の規定による給付要否決定、同条第7項の規定による地域相談支援の量の決定並びに同条第8項の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

テ　法第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付決定の変更の決定等及び同条第4項の規定による地域相談支援受給者証の返還に関すること。

ト　法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消し、同条第2項の規定による地域相談支援受給者証の返還の請求に関すること。

ナ　法第51条の14第1項の規定による地域相談支援給付費の支給、同条第4項の規定による地域相談支援給付費の支払い、同条第6項の規定による地域相談支援給付費の審査及び支払並びに同条第7項の規定による支払事務の委託に関すること。

ニ　法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

ヌ　法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給、同条第3項の規定による指定計画相談支援に要した費用の支払代行、同条第5項の規定による計画相談支援給付費請求に対する審査及び支払並びに同条第6項の規定による支払事務の委託に関すること。

ネ　法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

ノ　法第51条の26第2項の規定による指定相談支援事業者等に対する援助に関すること。

ハ　法第51条の27第1項の規定による指定一般相談支援事業者等に対する報告を求めること等並びに同条第2項の規定による指定特定相談支援事業者等に対する報告を求めること等に関すること。

ヒ　法第51条の28第2項の規定による指定特定相談支援事業者に対する勧告並びに同条第6項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

フ　法第51条の29第2項の規定による指定特定相談支援事業者の指定の取消等並びに同条第3項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

ヘ　法第53条の規定による自立支援医療費(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下この号において「施行令」という。)第1条第2号及び第3号に定める医療に限る。)の支給認定申請の受付に関すること。

ホ　法第54条第1項の規定による自立支援医療費(施行令第3条に定める医療を除く。以下同じ。)の支給認定、同条第2項の規定による利用すべき医療機関の選定及び同条第3項の規定による自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)の交付に関すること。

マ　法第56条第1項の規定による支給認定の変更申請の受付、同条第2項の規定による支給認定の変更認定及び同条第4項の規定による医療受給者証の記載及び返還に関すること。

ミ　法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還に関すること。

ム　法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療に要した費用の支払代行に関すること。

メ　法第67条第5項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

モ　法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

ヤ　法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

ユ　法第73条第4項の規定による支払事務の委託に関すること。

ヨ　法第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所等への意見聴取に関すること。

ラ　法第76条第1項の規定による補装具費の支給及び同条第3項の規定による身体障害者更生相談所等への意見聴取に関すること。

リ　法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

ル　法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業等の運営に関すること。

レ　法第88条第1項の規定による市町村障害福祉計画の策定に関すること。

ロ　施行令第10条第1項の規定による障害支援区分認定等のための調査結果等の通知及び同条第3項の規定による障害支援区分認定の結果の通知に関すること。

ワ　施行令第16条に規定する受給者証の再交付申請の受付及びその再交付に関すること。

ヲ　施行令第33条に規定する医療受給者証の再交付申請の受付及びその再交付に関すること。

ア　法第2章第2節第1款に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給に関すること。

イ　法第2章第2節第4款に規定する肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

ウ　法第2章第5節第1款に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

ア　法第4条第1項に規定する生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

イ　法第5条第1項に規定による生活困窮者住宅確保給付金の支給の決定をすること。

ウ　法第6条第1項各号に規定する事業に関すること。

エ　法第12条第1項の規定による同項に規定する徴収金を徴収すること。

オ　法第15条第1項の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問させること。

カ　法第15条第2項の規定による報告を求めること。

キ　法第16条第1項の規定による文書の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は報告を求めること。

ク　法第16条第2項の規定による報告を求めること。