○交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和55年9月20日

規則第10号

(平成16規則34・一部改正)

(条例第1条の2第2項第3号の規則で定める障害の状態)

第1条の2 条例第1条の2第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)別表第2に定められた障害をいう。

(平成16規則34・追加)

(条例第1条の2第2項第5号の規則で定める児童)

第1条の3 条例第1条の2第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。)又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(3) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(4) 前号に該当するかどうか明らかでない児童

(平成16規則34・追加)

(条例第2条の2第1項の規則で定める所得の額)

第2条 条例第2条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等(条例第2条の2に規定する者をいう。)にあっては、令第2条の4第2項の表において、第一欄に定める区分に応じて同表第二欄に定められた額を準用し、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

(1) 条例第1条の2第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、かつ父又は母がないもの

(2) 前条第2号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 前条第3号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 前条第4号に該当する児童

2 条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

3 条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者がある場合における所得に関しては、その者の自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年(1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年)における当該被災者の所得に関しては、前各号の規定を適用しない。

(平成16規則34・全改、平成22規則19・平成28規則55・一部改正)

(所得の範囲)

第2条の2 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、前年の所得(1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年所得)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に係るものを除く。)及び条例第2条第1項第1号に規定する父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下次条において同じ。)に係る所得とする。

(平成16規則34・追加、平成26規則36・平成26規則38・一部改正)

(所得の額の計算方法)

第2条の3 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法については、令第4条を準用する。この場合において、同条中「法第9条第1項及び法第9条の2から第11条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第2条の2第4項に規定する所得の額の計算方法」と、「その年の4月1日の属する年度」とあるのは「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とそれぞれ読み替える。

(平成16規則34・追加、平成22規則19・一部改正)

(所得の額の計算方法の特例)

第2条の4 条例第2条の2第4項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和46年規則第20号)第2条の4第3項及び第4項の規定を準用する。

(平成16規則34・追加)

(条例第3条第1項の規則で定める法律)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法律は、次のとおりとする(以下「社会保険各法」という。)。

(1) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(2) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(昭和58規則2・旧第2条繰下、昭和63規則22・平成10規則18・平成16規則34・一部改正)

(医療証の交付申請)

第4条 条例第4条に規定する規則で定める手続きは、ひとり親家庭医療証交付(更新)申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法の規定による被保険者証又は組合員証

(2) 児童扶養手当を受けている者は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当を受けていることを明らかにする証書

(3) 前号以外の者にあっては、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第1条各号に定める書類又はこれに準ずる書類

(4) その他市長が必要と認めた書類

(平成16規則34・全改、平成22規則19・一部改正)

(医療証の交付)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(別記様式第2号。以下「医療証」という。)を交付する。

(平成16規則34・全改、平成18規則17・一部改正)

(一部自己負担額)

第5条の2 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条に定める医療費の額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費一部自己負担額償還申請書兼請求書(別記様式第3号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平成16規則34・追加、平成18規則17・一部改正)

(医療証の有効期限等)

第6条 医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日(次項において「年齢要件を欠くこととなる日の前日」という。)とする。

2 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を直ちに市長に返還しなければならない。

(昭和58規則2・旧第5条繰下、平成6規則26・平成16規則34・一部改正)

(医療証の更新申請)

第7条 医療証の交付を受けている者は、毎年9月15日から10月14日までの間に11月1日以後になお継続する者は、あらかじめひとり親家庭医療証交付(更新)申請書(別記様式第1号)に第4条第1号から第4号までに掲げる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。

(昭和58規則2・旧第6条繰下、平成6規則26・平成10規則18・平成16規則34・一部改正)

(医療証の再交付申請)

第8条 医療証の交付を受けている者は、医療証を破損し、汚し、又は紛失したときは、ひとり親家庭医療証再交付申請書(別記様式第5号)により市長に医療証の再交付を申請しなければならない。

2 医療証を破損し、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後紛失した医療証を発見したときは、直ちに、これを市長に返還しなければならない。

(昭和58規則2・旧第7条繰下、平成16規則34・一部改正)

(届出事項等)

第9条 条例第10条の規則で定める住所、氏名その他の事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 保険関係の変更

(4) 資格喪失に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第10条の届出は、ひとり親家庭医療受給資格変更届(別記様式第6号)又はひとり親家庭医療受給資格喪失届(別記様式第7号)に医療証を添えてしなければならない。

3 ひとり親家庭医療費の支給事由が、第三者の行為によつて生じたものであるときは、ひとり親家庭医療費の助成を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、直ちに、市長に届出なければならない。

(昭和58規則2・旧第8条繰下、平成13規則10・平成16規則34・一部改正)

(ひとり親家庭医療費支給の申請)

第10条 条例第3条第1項及び第2項の規定によるひとり親家庭医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書兼請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行なわれることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が認める書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として、対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(昭和58規則2・旧第9条繰下、平成7規則5・平成13規則10・平成16規則34・平成21規則17・一部改正)

(添付書類の省略等)

第11条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(昭和58規則2・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあつては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3 第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、入院が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は、入院の終了する日とする。

(平成6規則26・一部改正)

4 改正前の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の対象者については、昭和55年9月30日までの間は、改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和58年規則第2号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第11号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第18号)

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 新規則の施行の際、現に改正前の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第20号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年規則第36号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3 平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

附 則(平成27年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2 改正前の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請書等は、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

(適用)

2 この規則による、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第1項及び第2項の規定は、平成28年8月1日以後の所得の制限について適用し、同年7月31日までの所得の制限については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(適用)

2 改正前の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請書等は、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

(平成29規則21・全改)

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(平成16規則34・全改、平成18規則17・旧別記様式第3号繰上)

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(平成18規則17・追加)

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別記様式第4号 削除

(平成16規則34)

(平成16規則34・全改)

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(平成29規則21・全改)

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(平成16規則34・全改)

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(平成21規則17・全改)

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交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和55年9月20日 規則第10号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 保健福祉
沿革情報
昭和55年9月20日 規則第10号
昭和58年1月31日 規則第2号
昭和63年11月17日 規則第22号
平成3年12月18日 規則第11号
平成6年10月1日 規則第26号
平成7年3月29日 規則第5号
平成10年10月30日 規則第18号
平成13年3月30日 規則第10号
平成16年10月29日 規則第34号
平成18年6月1日 規則第17号
平成21年12月22日 規則第17号
平成22年7月30日 規則第19号
平成24年7月2日 規則第20号
平成26年10月1日 規則第36号
平成26年12月2日 規則第38号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年12月6日 規則第55号
平成29年6月30日 規則第21号