○交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例

昭和48年12月25日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、身体障害者及び知的障害者に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、もつて身体障害者及び知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(平成11条例5・一部改正)

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、交野市の区域内に住所を有する者であつて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)を所持する者のうち、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する者

(2) 規則で定める判定機関(以下「判定機関」という。)において知的障害の程度が重度であると判定された者

(3) 身体障害者手帳を所持し、かつ、判定機関において知的障害の程度が中度であると判定された者

2 対象者のうち、次の各号の一に該当する者については、前項の規定にかかわらず、この条例による助成は行わない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者

(3) 前2号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であつた者を含む。以下「世帯主等」という。)又は社会保険各法による被保険者若しくは組合員(被保険者若しくは組合員であつた者を含む。以下「被保険者等」という。)(以下これらを「対象者等」という。)が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者

(4) 交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号)による老人医療費の支給を受けることができる者

(昭和58条例3・平成11条例5・平成16条例24・平成18条例24・平成19条例26・平成20条例2・平成26条例14・一部改正)

(所得制限)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、前年(各年の1月から6月までの間に新たに適用を受けることになる者にあつては、前々年)の所得が、規則に定める額を超える者は、対象としない。

2 前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、前項の規定は適用しない。

3 第1項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

4 第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になるものは除く。

(平成16条例24・追加)

(助成の範囲)

第3条 市は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費及び特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)について保険給付が行われた場合(食事療養及び生活療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額(以下「助成額」という。)を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われるとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払つた一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもつて給付が行われたとき。

(平成6条例18・全改、平成7条例8・平成12条例20・平成16条例24・平成18条例24・平成21条例41・一部改正)

(助成の適用)

第4条 前条の規定による医療費の助成は、次条の申請があつた日から適用する。

(申請)

第5条 この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(医療証の交付)

第6条 市長は、前条の申請があつたときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

(医療証の提示)

第7条 医療証の交付を受けた者が、市長と契約を締結した病院、診療所又は薬局(以下「契約医療機関」という。)において療養を受けようとするときは、医療証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、第3条の規定による助成額に相当する金額を市長が契約医療機関に支払うことによつて行う。ただし、第5条の申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(平成16条例24・一部改正)

(損害賠償との調整)

第9条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第3条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出義務)

第10条 医療証の交付を受けた者は、住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

2 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(不正利得の返還等)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和48年規則第18号で昭和49年1月1日から施行)

附 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第18号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 第1条の規定による改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定、第2条の規定による改正後の交野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第4条の規定による改正後の交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定に基づく食事の提供たる療養に係る医療費の助成は、施行日以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第24号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第14号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例

昭和48年12月25日 条例第39号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 保健福祉
沿革情報
昭和48年12月25日 条例第39号
昭和58年1月31日 条例第3号
平成6年9月30日 条例第18号
平成7年3月29日 条例第8号
平成11年3月16日 条例第5号
平成12年3月13日 条例第20号
平成16年9月8日 条例第24号
平成18年9月29日 条例第24号
平成19年12月26日 条例第26号
平成20年3月7日 条例第2号
平成21年12月22日 条例第41号
平成26年6月19日 条例第14号