○交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年12月26日

規則第19号

(平成11規則18・一部改正)

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項の社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(昭和63規則20・平成10規則16・一部改正)

(判定機関)

第3条 条例第2条第1項第2号の判定機関は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童相談所

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者更生相談所

(3) 精神保健法(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健指定医

(昭和63規則20・平成11規則18・一部改正)

(所得の額)

第4条 条例第2条の2第1項に規定する規則で定める所得の額は、対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)が無いときは、462万千円とし、扶養親族等があるときは、462万千円に当該扶養親族等1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。)を加算した額とする。

(平成16規則35・追加、平成24規則18・一部改正)

(所得の範囲)

第4条の2 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(平成16規則35・追加)

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(平成16規則35・追加)

(所得の額の計算方法の特例)

第5条の2 条例第2条の2第4項の規則で定める所得の額の計算方法の特例は、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和46年規則第20号)第2条の4第3項及び第4項の規定を準用する。

(平成16規則35・追加)

(一部自己負担額)

第5条の3 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条の対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、身体障がい者及び知的障がい者医療費一部自己負担額償還申請書兼請求書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平成16規則35・追加、平成18規則20・平成28規則43・一部改正)

(申請及び医療証の様式等)

第6条 条例第5条の規定による申請は、身体障がい者及び知的障がい者医療医療証交付(更新)申請書(様式第2号)に医療保険証を添えてしなければならない。

2 医療証の様式は、様式第3号のとおりとする。

3 医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

(昭和63規則20・平成11規則18・一部改正、平成16規則35・旧第4条繰下、平成18規則20・平成28規則43・一部改正)

(医療証の更新申請等)

第6条の2 医療証の有効期限の到来する者は、身体障がい者及び知的障がい者医療医療証交付(更新)申請書(様式第1号)に医療保険証を添え、これを市長に提出してその医療証の更新をすることができる。

2 市長は、前項の申請があつたときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

3 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

(昭和63規則20・追加、平成11規則18・一部改正、平成16規則35・旧第4条の2繰下、平成28規則43・一部改正)

(医療証の再交付)

第7条 医療証を破り、汚し、又は紛失したときは、身体障がい者及び知的障がい者医療医療証再交付申請書(様式第4号)により市長に再交付を申請しなければならない。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 第1項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

(昭和63規則20・平成11規則18・一部改正、平成16規則35・旧第5条繰下、平成18規則20・平成28規則43・一部改正)

(助成の方法の特例)

第8条 条例第8条ただし書の特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)に係る保険外併用療養費若しくは療養費が現に支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により対象者に係る家族療養費若しくは保険外併用療養費が現に支給されたとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めるとき。

2 条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者は、身体障がい者及び知的障がい者医療医療費支給申請書兼請求書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項各号の支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として保険外併用療養費若しくは療養費を支給する場合については、この限りでない。

(昭和63規則20・平成7規則4・平成11規則18・一部改正、平成16規則35・旧第6条繰下、平成18規則20・平成18規則29・平成21規則18・平成28規則43・一部改正)

(届出事項等)

第9条 条例第10条の規則で定める住所、氏名その他の事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 対象者の住所又は氏名

(2) 保護者の住所又は氏名

(3) 加入医療保険

(4) 身体障害の程度又は種別

(5) 知的障害の程度

(6) 資格喪失に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第10条の届出は、身体障がい者及び知的障がい者医療医療証並びに医療費受給資格変更届(様式第6号)又は身体障がい者及び知的障がい者医療医療証並びに医療費受給資格喪失届(様式第7号)に医療証を添えてしなければならない。

(平成11規則18・一部改正、平成16規則35・旧第7条繰下、平成18規則20・平成21規則18・平成28規則43・一部改正)

(損害賠償を受け得る場合の届出)

第10条 対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(昭和63規則20・追加、平成16規則35・旧第8条繰下)

(添付書類の省略)

第11条 市長は、この規則の規定による申請をする場合に提出する申請書に添えなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等により確認することができるときは当該書類を省略させることができる。

(昭和63規則20・追加、平成16規則35・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第3条に規定する児童相談所、知的障害者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の一の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があつた場合には、その者の知的障害の程度についての判定は、当該児童相談所又は知的障害者更生相談所においてなされたものとみなす。

(1) 特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当

(2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害福祉年金

(3) 大阪府が実施する大阪府重度障害者(児)給付金支給制度に基づく大阪府重度障害者(児)給付金

(平成11規則18・一部改正)

3 前項による判定の有効期間は、別に定める。

附 則(昭和63年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

(施行期日)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第29号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額の計算について適用し、平成22年までの年の所得の額の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2 改正前の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請は、改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成28年規則第43号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28規則43・全改)

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(平成28規則43・全改)

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交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年12月26日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 保健福祉
沿革情報
昭和48年12月26日 規則第19号
昭和63年11月17日 規則第20号
平成7年3月29日 規則第4号
平成10年9月28日 規則第16号
平成11年3月31日 規則第18号
平成11年11月1日 規則第45号
平成16年7月16日 規則第25号
平成16年10月29日 規則第35号
平成18年6月1日 規則第20号
平成18年9月29日 規則第29号
平成21年12月22日 規則第18号
平成24年6月1日 規則第18号
平成27年12月28日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第43号