○交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和46年12月27日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条に規定する規則で定める「社会保険各法」は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(昭和61規則18・全改、平成11規則44・一部改正)

(所得の額)

第2条の2 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは2,240,000円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の額とする。ただし、所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)基準額に60,000円を加算した額とする。

扶養親族等の数

基準額

1人

2,590,000円

2人以上

扶養親族等1人増すごとに290,000円加算

(平成11規則44・全改、平成16規則36・平成20規則3・一部改正)

(所得の範囲)

第2条の3 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市民税についての同法その他の市民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(昭和53規則10・追加、平成11規則44・平成16規則36・平成20規則3・一部改正)

(所得の額の計算方法)

第2条の4 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する市民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する控除を受けた者は、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 前項に規定する市民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者1人につき、地方税法第314条の2第1項第8号又は第9号に規定する控除を受けた者については、それぞれ当該控除を受けた者につき、それぞれ地方税法に定める控除額に相当する額

(3) 前項に規定する市民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

3 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「第1項の規定によつて計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後に受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除すべき前項第1号に掲げる雑損控除額に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となつた損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第314条の2第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額

4 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後にその者が受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からこの額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除すべき第2項第1号に掲げる医療費控除額に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となつた医療費の金額のうちに当該条例第2条に規定する者に係る医療費の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、第1項の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額

(昭和53規則10・追加、昭和58規則1・昭和63規則12・平成元規則6・平成2規則7・平成6規則25・平成11規則44・平成14規則8・平成15規則16・平成16規則1・平成16規則36・平成18規則6・平成19規則12・平成20規則3・平成22規則7・平成28規則60・一部改正)

(一部自己負担額)

第3条 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条の対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の診療を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、一部自己負担額償還申請書(様式第3号)に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平成20規則3・全改)

第4条から第6条まで 削除

(平成20規則3)

(申請方法)

第7条 条例第5条に規定する申請は、医療証交付申請書(様式第2号)に条例第2条第1項各号に該当することを明らかにすることができる書類及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく被保険者証、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく被保険者証又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証を添えて市長に申請しなければならない。

(昭和47規則20・一部改正、昭和48規則13・旧第5条繰上、平成11規則44・旧第4条繰上・一部改正、平成14規則27・旧第3条繰下、平成20規則3・一部改正)

(医療証)

第8条 条例第6条に規定する医療証の様式は、様式第8号のとおりとする。

2 医療証の有効期限は、7月31日とする。ただし、条例第2条第1項第3号に規定する者にあっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第4項に規定する日及び条例第2条第1項第4号に規定する者にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第43条に規定する日と毎年7月31日のいずれか早い日とする。

(平成16規則36・全改、平成18規則6・平成19規則12・平成19規則30・平成20規則3・平成25規則8・一部改正)

第9条 削除

(平成16規則36)

(医療証の更新申請等)

第10条 対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、医療証更新申請書(様式第2号)に条例第2条第1項各号に該当することを明らかにすることができる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。

2 市長は前項の申請があつたときは、その資格を審査し、第8条に規定する医療証を交付する。

3 対象者は、医療証の有効期間が満了した場合には、当該医療証をただちに市長に返還しなければならない。

(昭和47規則20・追加、昭和48規則13・旧第6条の2繰上・一部改正、昭和60規則9・一部改正、平成11規則44・旧第6条繰上・一部改正、平成12規則29・一部改正、平成14規則27・旧第5条繰下・一部改正、平成20規則3・一部改正)

(医療証又は認定証の再交付申請)

第11条 対象者は、医療証又は認定証を破損し、汚し、又は紛失したときは、医療証・認定証再交付申請書(様式第5号)により市長に医療証又は認定証の再交付を申請しなければならない。

2 医療証又は認定証を破損し、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証又は認定証を添付しなければならない。

3 対象者は、医療証又は認定証の再交付を受けた後において、紛失した医療証又は認定証を発見したときは、すみやかに発見した医療証又は認定証を市長に返還しなければならない。

(昭和47規則20・一部改正、平成11規則44・旧第7条繰上、平成12規則29・一部改正、平成14規則27・旧第6条繰下)

(助成の方法の特例)

第12条 条例第8条のただし書に規定する「特別の理由」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者に係る保険外併用療養費、療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により、対象者に係る保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(3) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要あると認めたとき。

2 前項による医療費の助成を受けようとする対象者は、医療費支給申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

3 前項の申請が第1項第1号又は第2号の規定によるものであるときは、当該支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、市長が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合には、この限りでない。

(昭和47規則20・昭和61規則18・平成6規則25・一部改正、平成11規則44・旧第8条繰上・一部改正、平成14規則27・旧第7条繰下・一部改正、平成16規則36・平成18規則29・平成20規則3・一部改正)

(届出事項)

第13条 条例第10条に規定する規則で定める住所、氏名、その他の事項は、次の各号にかかげる事項とし、対象者は資格に関する変更届(様式第7号)に医療証、認定証を添付して市長に届出なければならない。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 世帯主の氏名

(4) 保険関係の変更

(5) 資格喪失に関する事項

2 老人医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、老人医療費の助成を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況をただちに市長に届け出なければならない。

(昭和47規則20・一部改正、平成11規則44・旧第9条繰上、平成12規則29・一部改正、平成14規則27・旧第8条繰下、平成20規則3・一部改正)

(死亡の届出)

第14条 条例第11条第2項に規定する届出は、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長に提出するものとする。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証等の対象者番号

(昭和61規則18・追加、平成11規則44、旧第9条の2繰上、平成14規則27・旧第9条繰下)

(添付書類の省略)

第15条 市長は、この規則の規定により申請書又は変更届に添えて提出する書類により証明すべき事実を対象者及び同一の生計を維持する者の同意を得て公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(昭和47規則20・追加、平成11規則44・一部改正、平成14規則27・旧第10条繰下)

(口頭による申請)

第16条 市長は、この規則に規定する申請書又は変更届を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで必要な措置をとることによつて、当該申請書又は変更届の受理にかえることができる。

(昭和47規則20・追加、平成14規則27・旧第11条繰下)

附 則

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年規則第20号)

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第1号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和60年7月1日から昭和60年7月31日までの間に交付する医療証の有効期限は、昭和61年7月31日とする。

附 則(昭和61年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第35号)による改正前の条例第6条の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の相当規定による医療証とみなす。

附 則(昭和63年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号)第6条の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、その有効期間の終期を「昭和64年」とあるのは「平成元年」と読み替えるものとする。

附 則(平成2年規則第7号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号)第6条の規定により交付されている医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成6年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年11月1日から施行する。

(経過規定)

2 昭和4年11月2日から昭和9年10月31日までの間に生まれたものについての平成11年11月1日から平成14年9月30日までの間に行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、この規則による改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則にかかわらず、なお従前の例による。

(平成14規則27・一部改正)

附 則(平成12年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則は、施行日以後の療養に係る医療費から適用し、施行日前の療養に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に交付されているこの規則による改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則第4条の2第3項の規定による認定証は、この規則による改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新施行規則」という。)第5条第1項第3号の規定により認定を受けたものとみなし、当該認定証に記載された有効期間が満了するまでの間は、新施行規則第9条第2項に規定する認定証とみなす。

3 交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成11年規則第44号)附則第2項により、なお従前の例によるとされた者のうち昭和7年10月1日から昭和9年10月31日までに生まれた者についての平成14年10月1日から平成16年10月31日までに行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が、新施行規則第2条の2に規定する額以下の場合は、新施行規則の規定を適用する。

4 交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成11年規則第43号)附則第2項により、なお従前の例によるとされた者のうち昭和7年10月1日から昭和9年10月31日までに生まれた者についての平成14年10月1日から平成16年10月31日までに行われた療養に関する第2条に規定する社会保険各法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が、新施行規則第2条の2に規定する額以下の場合は、新施行規則の規定を適用する。

(適用区分)

5 新施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6 交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成11年規則第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

7 交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成11年規則第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の4第1項の規定は、交野市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年条例第38号。以下「条例」という。)第2条第1項第2号による適用を受けようとする場合における所得の計算方法について適用する。ただし、条例第2条第1項第2号の規定により新たに適用を受けようとする日の属する月が平成16年6月までの場合における所得の計算方法については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第25号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5条、第6条、第9条及び第12条の規定並びに様式第8号及び様式第9号は、なおその効力を有する。

4 この規則の施行の際現に旧規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成17年規則第27号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成16年規則第36号)附則第3項により、なおその効力を有するとされる改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1項第4号の規定について、「140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、70万円)に満たないときは、140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、70万円)」を「70万円に満たないときは、70万円」に、「65万円」とあるのは「80万円」と読み替えるものとする。

附 則(平成18年規則第29号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第25号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則第8条は、なおその効力を有するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この規則第8条第2項の規定によることができる。

附 則(平成20年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 交野市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第25号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条、第4条及び第10条の規定並びに様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第6号及び様式第7号は、なおその効力を有するものとし、旧規則第3条第1項中「老人保健法(以下「法」という。)第28条」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条」と、「第30条第1項の医療」とあるのは「第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付」と、「当該医療」とあるのは「当該療養の給付」と、「世帯員であって老人医療受給対象者」とあるのは「世帯員である被保険者」と、同条第2項中「法第28条」とあるのは「法第67条」と、「老人保健法施行令(以下「施行令」という。)第4条第1項」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(以下「施行令」という。)第7条第1項」と、「老人保健法施行規則第18条」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第31条」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成16年規則第36号)附則第3項により、なおその効力を有するとされる改正前の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則第5条中「法第28条」とあるのは「法第67条」と読み替えるものとする。

4 改正後の交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際現に旧規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成22年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前になされた所得の額の計算方法及び新たに適用を受けようとする日の属する月が平成22年6月までの場合における所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第3号)

この規則は、平成24年2月20日から施行する。

附 則(平成25年規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第19号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2 改正前の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請は、改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成28年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(平成29規則3・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 この規則は、新たに適用を受けようとする日の属する月が平成29年7月以後の場合における所得の額の計算方法について適用し、新たに適用を受けようとする日の属する月が同年6月以前の場合における所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

(平成29規則3・追加)

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1号 削除

(平成11規則44)

(平成27規則26・全改)

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(平成14規則27・全改)

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(昭和58規則1・全改、昭和61規則18・平成元規則6・平成3規則13・平成6規則25・平成14規則27・一部改正)

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(平成27規則26・全改)

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(平成27規則26・全改)

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(平成27規則26・全改)

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(平成27規則19・全改)

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交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和46年12月27日 規則第20号

(平成29年2月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 保健福祉
沿革情報
昭和46年12月27日 規則第20号
昭和47年12月19日 規則第20号
昭和48年10月29日 規則第13号
昭和53年8月8日 規則第10号
昭和58年1月31日 規則第1号
昭和60年7月1日 規則第9号
昭和61年12月27日 規則第18号
昭和63年8月13日 規則第12号
平成元年6月29日 規則第6号
平成2年6月28日 規則第7号
平成3年12月18日 規則第13号
平成6年9月1日 規則第20号
平成6年10月1日 規則第25号
平成7年5月1日 規則第13号
平成11年10月29日 規則第44号
平成12年12月28日 規則第29号
平成14年3月29日 規則第8号
平成14年10月1日 規則第27号
平成15年6月23日 規則第16号
平成16年1月8日 規則第1号
平成16年10月29日 規則第36号
平成17年5月31日 規則第27号
平成18年3月20日 規則第6号
平成18年8月1日 規則第23号
平成18年9月29日 規則第29号
平成19年3月19日 規則第12号
平成19年7月27日 規則第30号
平成20年2月26日 規則第3号
平成22年3月30日 規則第7号
平成24年2月20日 規則第3号
平成25年3月27日 規則第8号
平成27年7月7日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第26号
平成28年12月28日 規則第60号
平成29年2月15日 規則第3号