(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、東部大阪都市計画河内磐船駅南地区地区計画(以下「河内磐船駅南地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び河内磐船駅南地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、河内磐船駅南地区計画の区域内(以下「区域内」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　区域内に建築できる建築物は、別表に掲げる建築物とする。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　建築物の敷地面積は、別表に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第6条　建築物の高さは、別表に掲げる数値を超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、0.5メートル以上でなければならない。ただし、建築物の用途が専用住宅以外の場合は、1階部分の外壁等の面から前面道路境界線までの距離は、1.5メートル以上、階数が3を超える建築物の場合は、外壁等の面から前面道路境界線までの距離は、1.5メートル以上でなければならない。

(建築物の敷地が細区分された地区の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が地区(河内磐船駅南地区計画計画図に表示する地区整備計画区域において細区分された地区をいう。以下「地区」という。)の2以上にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が存する地区の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第10条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第5条、第6条又は第7条の規定は適用しない。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は市長が別に定める。