(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理及び利用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国から譲与を受けて管理する道路、堤、河川、水路、ため池その他これらに類するもののうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定に基づく許可(以下「許可」という。)を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(許可期間)

第6条　許可に係る期間(以下「許可期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(使用料の額)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、許可を受けて行う行為が工作物、物件等の設置を目的とするものでないときその他市長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用料の徴収方法)

第8条　使用料は、許可の際に、許可期間について一括して徴収する。ただし、許可期間が2年度以上にわたる場合における翌年度以後に係る使用料は、当該年度の初めに、当該年度分を徴収するものとする。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の免除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、許可期間が満了し、若しくは許可に係る事由が消滅し、又は第5条の規定により許可を取り消され、若しくはその内容を変更されたときは、速やかに、法定外公共物の全部又は一部を原状に復さなければならない。ただし、原状に復させることが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(損害補償)

第12条　使用者は、その責めに帰すべき事由により法定外公共物に損害を生じさせたときは、直ちに法定外公共物を原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第13条　次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。