(目的)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び交野市火災予防条例(昭和61年条例第22号。以下「条例」という。)に定める火災予防に関する規定の違反(火災の発生又は人命危険を防止するための措置を必要とする状態もしくは行為を含む。以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の区分)

第2条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理の主体)

第3条　前条に規定する違反の処理は、消防長が行う。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、交野市消防本部火災予防違反処理要綱に定める違反処理基準(以下「違反処理基準」という。)により処理しなければならない。

(違反の調査等)

第6条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

(警告)

第7条　消防長は調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合には、命令等の前段階として警告書(第3号～第3号の3様式)を交付するものとする。

(聴聞の開催)

第8条　消防長は、次の各号に掲げる認定の取消し、許可の取消し又は命令を行うときは、交野市聴聞等の手続に関する規則(平成6年規則第28号。以下「聴聞規則」という。)に定めるところにより聴聞を行わなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　消防長は、次の各号に掲げる命令を行う場合は、命令の名あて人に対し、聴聞規則に定めるところにより弁明の機会を与えなければならない。ただし、緊急の場合等により弁明の機会が付与できないときは、この限りでない。

(命令)

第10条　消防長は、第7条の規定により警告した事項が履行期限を経過してもなお履行されないとき、又は違反内容が違反処理基準の命令の措置を取るべきものに該当したときは、命令書(第4号～第4号の5様式)を交付し、命令を行うものとする。

(緊急時の命令)

第11条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、当該関係者等に必要な事項を口頭により命令することができる。

(公示)

第12条　消防長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第3項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項並びに第17条の4第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所への設置その他別に定める方法により公示(第7号～第7号の2様式)を行うものとする。

(許可の取消し)

第13条　許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(認定の取消し)

第14条　消防長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(第9号様式)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第15条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応するべきと認める場合に告発を行うものとする。

(過料事件の通知)

第16条　消防長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、届出を怠った者の所在地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第17条　消防長は、第11条の規定による命令又は第15条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行う。

(証票の携帯)

第18条　消防長又はその他の消防職員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第19条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を通知することができないために当該命令を発することができないときは、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(警告書等の交付手続)

第20条　この規程に定める警告書、命令書、許可の取消し処分決定通知書、認定の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(第16号様式)に署名押印を求めるものとする。

(教示)

第21条　命令書、許可の取消処分決定通知書又は代執行の戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付するとき又は受命者等から求められたときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより審査請求及び訴訟を提訴できる旨を教示しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第22条　違反の内容が他の法令と関連し、かつ、違反処理のため必要があると認めるときは、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(違反処理結果の確認等)

第23条　消防長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理台帳(第17号～第17号の2様式)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第24条　職員は違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(施行細目)

第25条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。