2　福祉事務所長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第15号)を交付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障がい福祉サービス費の支給の要否を決定し、政令第43条の5第1項の規定により算出する高額障がい福祉サービス等給付費支給申請にあっては高額障がい福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、政令第43条の5第6項の規定により算出する高額障がい福祉サービス等給付費支給申請にあっては令第四十三条の五第六項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17―2号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、法第51条の17の規定による支給の申請があったときは、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19―1号)により当該支給の申請をした者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、省令第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第19―2号)により申請者に通知するものとする。

4　省令第34条の55に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第19―3号)によるものとする。

2　育成医療に係る省令第35条第2項第1号の意見書は、自立支援医療(育成医療)意見書(新規・継続(再認定)・内容変更)(様式第22号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生・育成)不支給決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生・育成)変更認定申請却下通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、省令第65条の7第1項に定める書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書のほか、申請者が、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳及び市民税課税台帳その他の関係書類の閲覧及び関係行政機関等からの関係書類の提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による支給の申請があった場合において、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第32号)により当該支給の申請をした者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、法第76条第1項の規定による支給の申請があった場合において、補装具費の不支給を決定したときは、補装具費不支給決定通知書(様式第33号)により当該支給の申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による届出をした者(以下「設置者」という。)は、届出事項に変更があったときは、変更届出書(様式第35号)により市長に届け出なければならない。

3　設置者は、事業等を廃止、休止又は再開するときは、あらかじめ廃止・休止・再開届出書(様式第36号)により市長に届け出なければならない。

4　設置者は、前項の規定により事業等の再開の届出をするときは、当該事業に従事する従業者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて、行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正前の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出された申請は、改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、交野市児童福祉法施行細則、児童福祉法による措置費の徴収に関する規則、身体障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法による措置費の徴収に関する規則、交野市知的障害者福祉法施行細則、交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則、交野市老人医療費の助成に関する条例施行規則及び交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の交野市備品貸出規則の規定、第3条の規定による改正後の交野市財務規則の規定、第4条の規定による改正後の交野市助産施設及び母子生活支援施設入所等に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第6条の規定による改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第7条の規定による改正後の交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則の規定、第8条の規定による改正後の交野市生活保護法施行細則の規定、第9条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定、第10条の規定による改正後の交野市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する規則の規定、第11条の規定による改正後の交野市介護保険条例施行規則の規定、第12条の規定による改正後の交野市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の交野市における大阪府屋外広告物条例の施行に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の交野市法定外公共物管理条例施行規則の規定及び第15条の規定による改正後の交野市火薬類取締法施行細則の規定は、令和元年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日より施行する。

(適用)

2　改正前の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により提出された申請又は届出は、改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により提出されたものとみなす。

この規則は、令和3年9月13日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。