(趣旨)

第1条　この規則は、交野市火災予防条例(昭和61年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識及び掲示板等)

第2条　条例第15条第1項第5号(条例第12条の2第1項及び第3項、第15条第3項、第15条の2第2項、第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第21条第3号、第30条第2項、第4項及び第5項、第39条の2第2項第1号(条例第42条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第43条第2項第1号並びに第58条第4号の規定による標識及び掲示板等の様式は、別表1に定めるとおりとする。

(設備点検補修等の記録)

第3条　条例第15条第1項第9号(条例第12条の2第1項及び第3項、第15条第3項、第15条の2第2項、第16条第2項及び第3項、第17条第2項及び第4項、第18条第2項、第19条第2項並びに第20条第2項において準用する場合を含む。)に規定する燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について行う点検補修等の結果は、各設備の種類ごとに記録(第1号様式)しなければならない。ただし、他の法令の規定による点検補修等の記録で、第1号様式に定める記載事項が確認できるものにあっては、当該記録表をもってこれに替えることができる。

(火災予防上危険な物品)

第4条　条例第30条第1項の規定による火災予防上危険な物品とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、日常生活等において通常携帯する少量のものを除く。

(喫煙等の許可)

第5条　条例第30条第1項ただし書の規定により、喫煙等について許可を受けようとする者は、当該行為を行う日の5日前までに第2号様式による申請書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(指定催しの指定)

第5条の2　条例第62条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(指定催しの指定通知及び公示)

第5条の3　条例第62条の2第3項の規定による通知は、第2号の2様式の通知書により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第5条の4　条例第62条の3第2項の規定に基づく火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、第2号の3様式により行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第66条の規定により、防火対象物の使用開始の届出又は届出の内容を変更しようとする者は、第3号様式及び第3号の2様式による届出書及び棟別概要書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条　条例第67条の規定により、同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置、変更又は廃止しようとする者は、当該行為を行う日の5日前までに、第4号様式から第7号様式による届出書を消防長(消防署長)に提出しなればならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第68条の規定により届出しようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに、第8号様式から第12号様式による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。ただし、同条第1号及び第4号の規定に基づく届出は前日までとし、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第9条　条例第69条の規定により指定洞道等の届出又は届出の変更をする者は、遅滞なく第13号様式による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第10条　条例第70条の規定により、少量危険物等の貯蔵又は取り扱いについての届出又は届出の内容を変更しようとする者は、当該行為を行う日の7日前までに第14号様式(廃止する場合にあっては第15号様式)による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(水張又は水圧検査)

第11条　条例第71条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の付属設備を取り付ける前に、第16号様式による申請書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条の2　条例第71条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第11条の3　条例第71条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、交野市ホームページへの掲載により行う。

(申請書等の提出部数)

第12条　この規則による申請書、届出書等は、それぞれ正副2通とする。ただし、廃止する場合の各様式は正1通とする。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。