2　次の各号に掲げる額は、別表第2に定める額とする。ただし、前項第1号に規定する教育認定子ども及び前項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども(以下「3歳以上児童」と総称する。)に係る利用者負担を除く。

2　市長は、前項各号の事由により、教育・保育給付認定保護者が利用者負担額を負担することが困難であると認めたときは、減免措置を講ずるものとし、この場合における利用者負担は、次の各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める額とする。

3　前項に規定する利用者負担の減免を受けようとする者は、特定教育・保育施設等利用者負担減免申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書を受けたときは、速やかに審査のうえ、その適否を決定し、申請者に特定教育・保育施設等利用者負担減免適用通知書又は特定教育・保育施設等利用者負担減免不適用通知書により通知しなければならない。

2　特定教育・保育等を受け始めた日が月の途中である場合において、当該日の翌日から前項に規定する納期限までの期間が10日に満たないときは、当該日の翌日から起算して10日を経過する日を納期限とする。

3　前2項の納期限が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。以下同じ。)にあたる場合は、その日後最初に到来する日曜日、土曜日又は休日以外の日とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、別表第3及び別表第4に定める当該利用した月分の保育料の納期限は、当該利用した月の翌月末日とする。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに利用者負担(第4条第1号に規定する保育料を除く。)を完納しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第8項及び法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3　市長は、利用者負担の滞納処分に関する権限(次条に規定する差押え等に関することをいう。)を、次に掲げる者に委任するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(交野市保育料の徴収に関する規則の廃止)

2　交野市保育料の徴収に関する規則(昭和51年規則第8号)は、廃止する。

(利用者負担に関する特例)

3　特定教育・保育等を受けた支給認定子ども(平成27年3月31日以前に入所(園)した者に限る。)に係る平成27年の4月分から8月分までの利用者負担に対する第3条第2項及び第4条第2号の規定の適用ついては、別表第2に定める階層が、この規則による廃止前の交野市保育料の徴収に関する規則別表(以下「旧規則別表」という。)を適用した場合における階層より上位になる場合に限り、第3条第2項及び第4条第2号中「別表第2」とあるのは「旧規則別表」とする。

4　平成27年9月分から翌年3月分までの利用者負担(第4条第1号に定めるものを除く。)を算定する場合であって、平成26年12月31日において、支給認定保護者に地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除(以下「旧年少扶養等控除」という。)の対象となる者(以下「旧年少扶養控除等対象者」という。)が3人以上ある場合に限り、別表第2に定める住民税の額は、当該額から旧年少扶養控除等対象者のうち最も年少である者から順に数えて3人目以上の者に係る旧年少扶養等控除の額にそれぞれ100分の6を乗じて得た額の合計額を除した額(当該額が0を下回る場合には0)とする。

(交野市立保育所条例施行規則の一部改正)

5　交野市立保育所条例施行規則(昭和47年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号、別表第2の備考以外の部分及び別表第3を削る改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1備考、別表第2備考及び別表第3備考の規定は、平成28年4月1日以後の利用者負担について適用し、同日前の利用者負担については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第4条第1号の規定は、平成29年4月1日以後に入園した者の利用者負担について適用し、同日前に入園した者の利用者負担については、退園又は卒園するまでの間、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の別表第2の備考以外の部分の規定は、平成29年4月1日以後の利用者負担について適用し、同日前の利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市施設型給付費、市立幼稚園保育料等に関する規則の規定は、平成29年4月1日以後に行われる特定教育・保育等の利用者負担額について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等の利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の交野市施設型給付費、市立認定こども園保育料等に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後に行われた特定教育・保育等の利用者負担額について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市施設型給付費、市立認定こども園保育料等に関する規則の規定は、平成30年9月1日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市施設型給付費、市立認定こども園保育料等に関する規則の規定は、令和元年10月1日以後に行われる特定教育・保育等の利用者負担について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等の利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。