(趣旨)

第1条　この規則は、交野市企業立地促進条例(令和元年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(産業集積促進地域)

第3条　条例第2条第2号の規則で定める地域は、告示で定めるものとする。

(交付対象事業の基準)

第4条　条例第4条に規定する交付対象事業については、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

(事業指定申請等)

第5条　条例第5条第1項の規定により事業指定を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、事業所等の購入又は建築にかかる工事に着工する前までに、交野市企業立地促進奨励金交付対象事業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(指定事業の変更の承認)

第6条　条例第6条第1項の規定による指定事業の変更の承認(以下「承認」という。)を受けようとする者は、交野市企業立地促進奨励金指定事業変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(届出)

第7条　条例第9条各号の規定による届出は、操業開始・事業休止・事業廃止届(様式第7号)により行わなければならない。

(指定の取消通知)

第8条　市長は、条例第11条の規定により事業指定を取り消したときは、交野市企業立地促進奨励金指定事業指定取消通知書(様式第8号)により、指定事業者に通知するものとする。

(地位の承継承認申請)

第9条　条例第12条の承認を受けようとする者(以下「承継申請者」という。)は、交野市企業立地促進奨励金指定事業者承継承認申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第10条　条例第13条の規定により、指定事業者が奨励金の交付を受けようとするときは、交付対象期間における年度の固定資産税及び都市計画税を完納した日から当該完納した日の属する年度の末日までに交野市企業立地促進奨励金交付申請書(様式第11号。以下「交付申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査の上、交付の可否を決定し、交野市企業立地促進奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第13号)により指定事業者に通知するものとする。

(交付請求書の提出)

第12条　条例第15条第1項の規定による請求は、交野市企業立地促進奨励金交付請求書(様式第14号)を提出して行わなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　条例第16条第1項各号の規定による交付決定の取り消しは、交野市企業立地促進奨励金交付決定取消通知書(様式第15号)により、指定事業者に通知するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。