https://www.city.katano.osaka.jp/categories/bunya/zeikin/index.rss ja 税金 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2021020500064/ １.徴収猶予 　概要：次の1から4の要件の全てに該当する場合には、原則として1年以内             の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。 　　　１.次のAからFのいずれかに該当する事実があること 　　　　A.納税される方がその財産につき、地震、風水害、火災その他の災害を                 　受け、または盗難に遭ったこと 　　　　B.納税される方又はその方と生計を一にする親族が病気にかかり、                 　又は負傷したこと 　　　　C．納税される方がその事業を廃止し、又は休止したこと 　　　　D．納税される方がその事業につき著しい損失を受けたこと 　　　　E．上記AからDに類する事実があったこと 　　　　F．本来の期限から1年以上経過した後に... Tue, 09 Feb 2021 13:34:00 +0900 税金 市税の納付 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2019082000028/ 　原動機付自転車の各種手続（登録・廃車・名義変更・課税取消申し出等）において、車両の所有者本人・所有者と同世帯の人・軽自動車等販売業者の人以外の方が手続を行う際には、委任状または譲渡証明書が必要となります。手続別、窓口に来られた方別にどのような書類が必要かどうか下表にまとめておりますので参考としてください。 ※販売業者については公安委員会から交付される古物販売許可を所持していることが委任状不要の条件となります。適宜確認しますので、業者の方は許可証を持参いただきますようお願いします。 ☆登録する場合 窓口に来られた方 譲り渡した人（旧所有者） ※新所有者に譲渡に伴う登録手続を依頼された場合 譲り受けた人（新所有者） 第三者 委任状 要 （譲り受けた人からのもの） 不要 要 （譲り受けた人から） 譲渡証明書 不要 要 不要 ☆廃車する場合 ... Tue, 01 Oct 2019 00:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2011081700138/ 軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。  　原動機付自転車（ミニバイク）、軽自動車、小型特殊自動車、125ccを超える二輪車は、盗難などの理由で現在所有していなくても、廃車手続きをしていなければ全額課税されます。 　また、廃車手続済の場合でも、4月1日時点で可動する（修理可能な）軽自動車等を所有していることが判明した場合は、当該年度分の軽自動車税が課税されます。 　　　 ※原付バイクや小型特殊自動車の廃車手続きは、手元から対象となる車両がなくなってから３０日以内に行ってください。     原付バイクや小型特殊自動車の廃車手続きは、ナンバープレート・印鑑・原動機付自転車標識交付証明書（または同申告済証）を持って、課税課税務総務係までお越しください。 　    なお、125ccを超えるバイクなどは市役所では廃車受付が出来ませんので、下記にて廃車手続きをしてください。 125ccを超えるバイクなど　大阪運輸支局　（TEL：050-5540-2058） 軽自動車　大阪軽自動車検査協会（TEL... Thu, 14 Feb 2013 09:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2013021300019/ 小型特殊自動車を所有している人は軽自動車税の申告が必要です 　乗用装置のあるトラクタ、コンバイン、田植機などの農耕作業用自動車やフォークリフト、ショベルローダなど、下の「小型特殊自動車とは」欄にあてはまる車両は、小型特殊自動車となり、軽自動車税の課税対象となります。固定資産税の償却資産にはあたりませんのでご注意ください。 　該当する車両を新たに取得、又は現在未申告の車両を所有している人（または法人）は、速やかに軽自動車税の申告手続を行い、標識（ナンバープレート）の交付を受けてください。 ※公道を走行しない車両や現在使用していない車両でも、所有していれば課税対象となりますのでご注意ください。 小型特殊自動車とは ※道路運送車両法施行規則別表第一より抜粋 農耕用（トラクター等） トラクタ、農業用薬剤散布車、コンバイン、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車 ※原則として乗用であること。 その他（フォークリフト等） 最高速度時速１５ｋｍ以下、全長４．７ｍ以下、全幅１．７ｍ以下、全高２．８ｍ以下の車両のうち、以下の車種のものを言う。 フォーク・リフト、フォ... Tue, 13 Feb 2018 16:27:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2018112100011/ こちらは市・府民税申告に関する記事です。所得税の確定申告とは異なりますのでご注意ください。 申告が必要な方 市内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、次に該当する人は、その必要はありません。 前年中（令和7年１月１日～同年１２月３１日）に所得がなかった人（※1） 令和7年分の所得税の確定申告書を提出される人 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から交野市に給与支払報告書（源泉徴収票）が提出される人（※2） 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、公的年金等の支払者から交野市に公的年金等支払報告書（源泉徴収票）が提出される人（※2） （※1）上記１.に該当する人でも、市・府民税申告は、証明書の発行や国民健康保険料等の算定などの資料にもなるため、申告が必要な場合があります。 （※2）上記3.4.に該当する人でも、所得控除等の追加適用を受ける場合は、申告書を提出してください。（公的年金収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が２０万円以下の場合は、源泉徴収税額の還付を受ける場合を除き、所得税の確定... Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0900 市・府民税 市税の届出・証明 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020121600031/ 例年申告会場は大変混雑しますので、スマホやパソコンをお持ちの方は、会場に行かなくても手軽に申告が出来る、便利な「e-Tax」をぜひご利用ください。 確定申告はスマホやパソコンで作成できます(e-tax) ご自宅でスマホやパソコンから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（※）にアクセスし、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され申告書等を作成することができます。作成した申告書は、e-Taxで送信するか、印刷して郵送等で税務署へ提出することができます。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ※令和７年分確定申告に関する内容は令和８年１月以降更新予定です。 所得税の確定申告 交野市会場 年金所得者・給与所得者の申告書作成会場が開設されます。混雑を避けるため、入場整理券の事前申込が必要です。 ※入場整理券の事前申込は交野市民に限らせていただきます。 期間：令和8年2月6日(金)、2月9日(月)、2月10日(火)、2月1２日(木) 午前9時30分～午後4時 入場整理券で指定した日時以外は入場できません。 場所 ： 交野市立保健福祉... Wed, 01 Dec 2021 00:00:00 +0900 市・府民税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2024062400019/ 令和6年度に、所得税及び個人住民税(所得割)で定額減税が実施されますが、定額減税の額が減税しきれないと見込まれる人に対して、その差額を1万円単位で切り上げて、定額減税調整給付金として支給します。     →    申請受付は終了しました 定額減税について 所得税における定額減税に関しては、（国税庁のホームページ） 個人住民税における定額減税に関しては、（交野市のホームページ） で、ご確認ください。   支給対象者 以下のすべてに当てはまる方 令和６年１月１日時点において交野市にお住まいの方 所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方が賦課されている 定額減税可能額が「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度個人住民税所得割額」を上回る 合計所得金額が１，８０５万円以下である    定額減税可能額 所得税分　＝　３万円　×　（本人＋扶養親族数） 住民税所得割分　＝　１万円　×　（本人＋扶養親族数） ※控除対象の扶養親族は、国外居住者を除きます。&nb... Thu, 27 Jun 2024 13:49:00 +0900 税金 申請・届出 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2018111900032/ 交野市に居住する従業員に対し、令和7年中に、給与・賃金など（専従者給与・アルバイト代含む）を支払った人（給与支払者）は、給与支払報告書を提出してください。 なお、令和7年中に退職した従業員についても、退職日までに支払った分について給与支払報告書をご提出ください。（地方税法第317条の6） （注）所得税の源泉徴収票の提出範囲と異なり、原則としてすべての従業員等について作成・提出が必要です。   提出書類 給与支払報告書（総括表）および普通徴収切替理由書（兼仕切書）[PDF：476KB] 給与支払報告書（総括表）および普通徴収切替理由書（兼仕切書）[XLS：213KB] 給与支払報告書（個人別明細）[PDF：276KB] 給与支払報告書（個人別明細）[XLSX：28.7KB] 普通徴収の対象要件 大阪府と府内市町村では、法令順守と納税者の利便性向上の観点から、原則としてすべての事業主について特別徴収義務者として指定し、特別徴収を徹底しています。個人市・府民税・森林環境税を給与から特別徴収できない理由に該当する従業員等に限り、給与支払報告書の提出方法に応じてそれぞ... Fri, 04 Dec 2020 00:00:00 +0900 市・府民税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2019052800016/ システムメンテナンス作業のため、コンビニエンスストアにおける全ての証明書交付サービスを下記の期間停止します。 ご理解・ご協力をお願いします。 なお、作業後令和7年６月６日（金）午前９時より、令和７年度分の課税証明書取得が可能(※)となります（窓口・コンビニ・郵便交付いずれも）。 ※前年（令和６年）中の申告がなされていない場合は、まず申告をされてから証明書発行となります。情報更新のタイミング等により６日に令和７年度の証明書が交付できない場合があります。 サービス停止期間　 　令和７年６月５日（木）終日　 　※サービスの再開は　６月６日（金）午前９時００分から を予定しております。　   Thu, 05 Jun 2025 09:00:00 +0900 住民票・戸籍 くらしの届出・証明 市税の届出・証明 制度・業務 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2024101600097/ 　交野市では、令和6年度個人住民税と令和6年分所得税における定額減税を全額受けられないと見込まれる方に、その差額を「調整給付金」として支給しています。 　ただし、令和5年分確定申告において、住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という。）の適用を受けている方で、住宅ローン控除適用後の所得税額がある方や、令和6年に新たに住宅ローン控除の適用を受ける予定の方は、令和6年分所得税額の推計が困難であることから、令和6年度の調整給付金の支給額を算定することができません。 　そのため、令和6年分の所得税が確定した後に、定額減税を全額受けられないことが判明した方は、令和7年度に実施予定されている不足額給付の支給対象者になります。 　なお、不足額給付の詳細については、現在国において検討中です。詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。 　　　　　　　　　Q & A　　　　　　　　　 問1 住宅ローン控除の適用を受けており、調整給付金の支給対象と思われますが、「調整給付金の確認書」が届かないのはなぜですか。  （回答） 　住宅ローン控除の適用を受けら... Thu, 17 Oct 2024 16:24:11 +0900 税金 制度・業務