財務諸表（財務諸類）とは

　地方自治体の会計は、各会計年度に支出すべき経費の財源は当該年度の収入をもって充てるという「会計年度独立の原則」から、各会計年度内の現金のみの出入りを記録する現金主義（単式簿記）となっています。

　しかし、現金以外の資産負債を含めた行政資源の動きや減価償却費等の現金支出の伴わないコストも把握しようとした場合、単式簿記では不可能であり複式簿記が必要とされるようになりました。

　これにより、平成１７年１２月２４日に「行政改革の重要方針」が閣議決定後進められた「新地方公会計制度研究会報告書」では、財務書類４表を整備するよう方針が示されました。作成方式については、現在のところ主に「総務省改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示されました。

　総務省による平成２６年度決算に係る財務書類整備状況（平成２８年３月３１日時点）において、財務書類作成済と作成中を合わせた着手済の団体は１，７８８団体中1，６１６団体（９０．４％）です。交野市は、1，６１６団体のうち７７．８％が選択している「総務省改訂モデル」で作成しています。

【貸借対象表】
　各会計年度末時点で、どのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その財産がどのような財産でまかなわれているのかを（財源調達状況）対照表示した財務書類。

【行政コスト計算書】
　１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費（経常的な費用）とその行政サービスの直接対価として得られた使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類。

【資金収支計算書】
　行政サービスに伴う現金などの資金の流れを、性質の異なる３つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表。企業会計におけるキャッシュフローにあたるもの。

平成２７年度（普通会計）

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度以前