平成30年度(29年中収入)の市・府民税の主な税制改正について

公開日 2018年01月09日

更新日 2018年04月10日

(1) 給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられます。

 

給与所得控除の見直しに係る一覧

 

適用時期 29年度(28年分) 30年度(29年分)以降
上限が適用される給与収入額 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

  

 

(2) スイッチOTC医薬品に係る医療費控除の創設

スイッチOTC医薬品に係る医療費控除(セルフメディケーション税制)の創設により、平成29年~33年中に支払った特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等購入費が、1万2千円を超える場合、その超えた額(上限8万8千円)を所得から控除できます。ただし、この控除を受ける人は通常の医療費控除を受けることはできませんので、ご注意ください。

 

適用要件

控除の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進および疾病の予防のため、次のような「一定の取り組み」を申請者本人が行っていること。

・特定健康診査

・予防接種

・定期健康診断(事業主健診)

・人間ドックなどの健康診査

・市が実施するがん検診

 

対象医薬品

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できる「スイッチOTC医薬品」に転用された医薬品

※ 対象となる「スイッチOTC医薬品」は厚生労働省のホームページをご覧ください。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

また一部の医薬品については、対象医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象であることを示す識別マークが掲載されています。

 

<セルフメディケーション税制共通識別マーク>

sikibetu.png

 

 

 

 

 

必要な書類

健診などを受けていることの証明書類(結果通知表、領収書)

特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等購入費の明細(領収書の添付は必要ありません。ただし、記入内容確認のため、5年間は自宅などで保管する必要があります。)

 

 

 セルフメディケーション税制明細書(205KBytes)

 

(3)医療費控除の添付書類の改正

平成30年度から医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

ただし領収書は自宅で5年間保存し、求められたときは提示、または提出しなければなりません。

※平成32年度までは 、医療費の領収書の添付、または提示することも可能です。

※所得税の確定申告書の作成・医療控除の明細書の作成には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

 

医療費控除明細書.pdf(220KBytes)

  

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

税務室
TEL:072-892-0121

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