介護予防・日常生活支援総合事業について

公開日 2018年03月07日

更新日 2019年08月01日

交野市が考える自立「本人の能力・意欲を最大限に引き出し、その人らしいいきいきとした生活を送ること」を目指すために

  

介護保険法改正に伴い、これまで市町村が実施してきた介護予防事業が見直され、介護予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)へと移行されることとなりました。

 

 

交野市介護予防・日常生活支援総合事業についての説明会(平成29年12月18日開催)

 説明会資料一式(4.87MBytes)

●交野市介護予防・日常生活支援総合事業事業者向け説明会(平成28年10月25日開催)

 説明会資料(1)(1.01MBytes)

 説明会資料(2)(117KBytes)

 説明会資料(3)(192KBytes)

●介護予防・日常生活支援総合事業にかかる講演会及び請求事務説明会(平成28年12月21日開催)

 (1)総合事業講演会資料(3.22MBytes)

 (2)請求事務説明会資料(1.02MBytes)

 (資料)介護給付費請求書・明細書及び給付管理票様式(1.17MBytes) 

 (資料)介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例(936KBytes)  

●交野市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント委託業務にかかる説明会(平成29年1月16日開催)

 ケアマネジメント説明会資料(1)(2.17MBytes)

 ※地域包括支援センターが説明した内容等については、直接、地域包括支援センターへお問い合わせください。

●介護予防・日常生活支援総合事業サービス指定事業所一覧(令和元年8月1日時点)

 事業所一覧(令和元年8月)[PDF:248KB]

●介護予防・日常生活支援総合事業にかかる請求関係

  平成29年度における総合事業請求時のサービスコード(38.2KBytes)

 ・サービスコード表(CSV版)

  介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(CSV版)(平成30年10月更新)[ZIP:2.99KB]

 介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表(CSV版)(平成31年4月更新)[ZIP:3KB]

 ・サービスコード表(訪問型サービス)

 ※制度改正に伴い、平成31年3月31日をもって「サービス提供責任者体制の減算」が廃止されたため、介護予防型訪問サービス(A2)コードにおける該当部分を削除しました。

   介護予防型訪問サービス(A2)コード表[PDF:96.1KB] (平成31年3月まで)

   介護予防型訪問サービス(A2)コード表[PDF:67.4KB](平成31年4月から)                      

   生活援助型訪問サービス(A3)コード表[PDF:54.6KB] 

 ・サービスコード表(通所型サービス)

   介護予防型通所サービス(A6)コード表[PDF:243KB] 

   選択型通所サービス(A7)コード表[PDF:55KB] 

●月額包括報酬の日割り請求に係る適用について  

みなし指定事業所について、月の途中にサービス開始及び終了した場合の日割り請求は、別紙のとおりです。

  介護予防訪問費等における月額報酬の日割り計算(82.4KBytes)

  (別紙)月額報酬の日割り計算(平成25年地域包括支援センター発出分)(129KBytes)

  (国資料)月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について(2.49MBytes)

●基本チェックリスト

基本チェックリストを実施した場合は、高齢介護課までお持ちください。 

判定基準に基づき総合事業の利用が適当と判断された場合は、介護予防ケアプランに基づき、訪問型サービスおよび通所型サービスを利用することができます。

交野市基本チェックリスト[PDF:160KB]

●自立応援会議

総合事業のサービス利用を想定しているケアプランを対象に、専門職がケアマネジャーに対し、自立支援につながるケアプラン作成のためのアドバイスを行います。

なお、総合事業のサービスを位置づけているケアプランは、原則全て自立応援応援会議へのエントリーが必要です。

※詳しくは「自立応援会議の手引き」等をご確認ください。 

交野市自立応援会議の手引き【平成30年9月改訂版】[PDF:2.33MB]

2019年度自立応援会議日程表[PDF:105KB]

居住地による自立応援会議の必要性について[PDF:71.6KB]

課題分析表[XLSX:22.4KB]

●要支援2限度額適用報告書

事業対象者で一時的な心身の機能低下により、「要支援2」相当のサービス内容が適切であると判断される場合には、サービス提供を開始する前に提出してください。なお、適用期間は、サービス提供開始月から最大6ヶ月間です。常時「要支援2」相当のサービス内容が適切であると判断される方は、要介護認定の申請を行ってください。

要支援2限度額適用報告書[DOC:19KB]

●住民票による総合事業のサービス利用について

1.住民票が他市で本人が交野市に居住している場合

 

他市(保険者市町村)で要支援認定もしくは、「事業対象者」の認定を受けてください。利用されるサービス提供事業所が、他市(保険者市町村)の指定を受けていないとサービスの利用はできません。また、サービス提供事業所もサービスの提供はできません。

 

2.住民票が交野市で本人が他市町村に居住している場合

 

交野市で「要支援認定」もしくは「事業対象者」の認定を受けてください。利用されるサービス提供事業所が交野市の指定を受けていないとサービスの利用はできません。また、サービス提供事業所もサービスの提供はできません。 

 

●住所地特例施設による総合事業のサービス利用について

 

1.交野市から他市町村の住所地特例施設へ入所(住民票は他市町村)の場合

 

要介護及び要支援認定に関しては交野市が実施し、総合事業における基本チェックリストは他市町村で実施します。

総合事業のサービス提供は他市町村で実施します。

  

2.他市町村から交野市の住所地特例施設へ入所(住民票は交野市)の場合

 

要介護及び要支援認定に関しては他市町村が実施し、総合事業における基本チェックリストは交野市で実施します。

総合事業のサービス提供は交野市で実施します。

 

 

●総合事業に関するQ&Aについて

 

総合事業Q&A(令和元年5月更新)[PDF:362KB]

  

※事業所の指定に関するお問い合わせは福祉総務課へお願いします。

 

この記事に関するお問い合わせ

高齢介護課
TEL:072-893-6400

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